【ニューヨーク時事】中国・河北省張家口市の公安当局のものとみられる外国人監視データベースが一時公開状態になり、市に住む７００人以上の外国人を含む約１万２０００人の個人情報や行動履歴が閲覧可能となっていた。３日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
　サイトは、中国に滞在経験のあるサイバーセキュリティー研究者のマーク・ホーファー氏が今年１月に見つけた。５月には閲覧できなくなっていたという。対象には香港、台湾出身者や留学生、約３００人の外国人記者らが含まれていた。同紙が掲載したサイトのスクリーンショットには、モザイクがかけられた顔写真の横に北海道新聞や米ブルームバーグ通信の文字もあり、記者の名前や性別、国籍、パスポート番号などが記載されていたとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙の元北京特派員の情報も確認された。
　サイトには生年月日や婚姻状況、住所といった基本的な情報から、防犯カメラや医療記録、請求書、顔認証システムなどのデータも集約され、行動も記録されていた。ホーファー氏の調査によると、張家口市のこうしたシステム開発は２０２１年に始まったとみられる。　
〔写真説明〕中国・河北省張家口市の公安当局のものとみられる外国人監視データベースについて報じる３日付の米紙ニューヨーク・タイムズの紙面

（ニュース提供元：時事通信社）