2026/08/17
防災・危機管理ニュース
【香港時事】香港北部・新界地区大埔で昨年11月に発生した高層住宅火災の原因を調査する独立委員会が、10月にも最終報告書を取りまとめる。独立委を取り仕切る代表弁護士は7月の委員会で「絶対に防げた。予見できたことも明らかだ」と発言。報告書が香港政府の監督責任をどこまで追及するかが焦点で、不満をためる住民の「ガス抜き」として、一部認める可能性もある。
火災は修繕工事中に発生。7棟に燃え広がり、住民168人が命を落とした。昨年12月に設置された独立委は7月までに30回の会議を重ね、住民や施工会社、政府関係者から事情を聴取した。
独立委の調査では、ずさんな施工実態が明らかになった。火元は作業員が吸ったたばこの吸い殻の可能性があり、火災警報システムは正常に作動しなかった。
部屋の窓の外側には、遮音のため発泡スチロールなどが取り付けられていたが、これらは燃えやすく、規則上も禁止されていた。防煙構造の非常階段は作業がしやすいよう壁面に穴が開けられ、役に立たなかった。
当初から政府の監督責任を問う声が強く、政府側代表は7月の委員会で「責任のすべてを政府に向けるのは不公平だ」と主張。これに対し、代表弁護士は「規制当局が関係者を過信し、火災の危険性が調査されなかった」と指摘した上で「制度が火災発生を許したため、(政府)関係部門にも責任の一端がある」と反論していた。
中国の習近平国家主席は昨年12月、香港政府トップの李家超行政長官と面会し、原因究明と責任追及を早期に行うよう指示。火災に対する香港住民の不満が反政府活動につながるのを阻止する狙いがあったとみられる。
〔写真説明〕火災が発生した高層住宅=7月23日、香港北部・大埔
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方