中部電力は２７日、浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業で、廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に対し、２０２４年度の工事費用を不適切に請求していたと明らかにした。請負会社から受領した工事報告書の写しに記載されている解体した機器の重量を実績と異なる数値に書き換えるなどしていたという。
　中部電の大塚温久原子力部長らが２７日、名古屋市内で記者会見し、「皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしていることを深くおわびする」と陳謝した。経済産業省は同日、中部電に対して法令に基づく報告を求めた。
　中部電によると、確認された工事費の不適切請求は１４件に上った。浜岡原発の廃止措置計画課が解体した機器やその重量などを事実と異なる内容に変更していたほか、書類に勝手に印鑑を押していたケースもあった。詳細な動機は調査中としつつ、社員の一部は聞き取りに対し「作業計画通りにしたかった」と述べているという。
　２４年度分の工事費として機構から受領した約１１億円のうち、不適切請求に基づく額は約８億円と見積もっている。
　原発を保有する電力事業者は廃炉拠出金を同機構に納付。廃炉作業に伴う工事などを終えた後は、同機構に対して費用請求する仕組みとなっている。　
〔写真説明〕中部電力浜岡原発の廃炉費用の不適切請求を巡り、記者会見で陳謝する大塚温久原子力部長（左）ら＝２７日午前、名古屋市
〔写真説明〕中部電力浜岡原発＝７月１１日、静岡県御前崎市

（ニュース提供元：時事通信社）