2026/09/03
防災・危機管理ニュース
政府は3日、同志国に防衛装備品などを無償で供与する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」について、2026年度の対象国を12カ国程度とする方針を固めた。25年度は8カ国だったが、中国が東・南シナ海で威圧的な動きを強める中、対象国を増やすことで望ましい安全保障環境の創出を図る。
OSAは23年度に創設され、対象国は毎年度選定する。これまでにフィリピンやインドネシア、トンガ、フィジーといった東南アジアと南太平洋の各国を中心に実施した。今年度はケニアやカンボジアを加える。既に事前調査を実施しており、カンボジアには通信機材や警備艇を供与する。ベトナムや東ティモールも候補に挙がる。
〔写真説明〕外務省庁舎=3月12日、東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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