厚生労働省は３日、２０２６年度の地域別最低賃金が全国平均で時給１１７７円になると発表した。引き上げ幅は５６円で、過去最大だった前年度（６６円）を下回ったものの、２番目に高い水準となった。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）がランク別に示した目安額を上回った地域は３３府県に上った。前年度に最大で半年遅れた発効日を従来通り１０月に戻す動きも広がった。
　目安を超えた３３府県のうち、引き上げ額が最も高いのは佐賀の６５円で、目安を９円上回った。次いで鹿児島（６４円）、高知（６３円）、沖縄（同）が高かった。目安に対する上乗せ額は１～９円と、最大１８円だった前年度からは縮小した。
　改定後の最高額は東京の１２８０円、最も低いのは宮崎の１０８５円だった。最高額と最低額の差は１９５円となり、前年度の２０３円から８円縮小した。
　改定額を適用する発効日は、大半の地域が１０月を予定。前年度は多くの地域が１１月以降にずれ込み、６県が越年したが、原則に回帰する動きが目立った。ただ、熊本は地震による企業への影響に配慮して１２月に遅らせ、岩手と沖縄も同月とした。　
〔写真説明〕最低賃金改定の答申を沖縄労働局の宮本淳子局長（右）に渡す沖縄地方最低賃金審議会の上江洲純子会長＝３日午後、那覇市

（ニュース提供元：時事通信社）