2019/03/26
ニュープロダクツ

デロイト トーマツ グループは26日、サイバーセキュリティに関するコンサルティングなどを手掛ける新会社「デロイト トーマツ サイバー合同会社(以下DTCY)」を4月に設立すると発表した。人員を増強していき、金融や医療、自動車関連などでのコンサルティング需要の取り込みを図る。
デロイト トーマツ リスクサービスのサイバーリスク部門とデロイト トーマツ コンサルティングのサイバーセキュリティ戦略部門はDTCYに合流する。主なターゲットは金融、自動車関連、ライフサイエンス、電力・ガス、製造業などのグローバル企業。自動車は自動運転の開発が進むほか、金融は世界規模での規制強化、製造業はIoT化が進行。医療やインフラでも攻撃対策などでサイバーセキュリティの重要性が増している。DTCYではAI(人工知能)やブロックチェーンなど最新の技術にも注力。約120人で発足するが、3年後の2022年には250人体制を目指す。6月から本格的に事業を開始する。
4月1日からDTCYの代表執行者を兼務するデロイト トーマツ リスクアドバイザリー ビジネスリーダー兼トーマツ執行役の木村研一氏は26日に東京都千代田区のシャングリ・ラホテルで行われた記者発表会で「サイバーセキュリティはもはや経営戦略そのものになっている。プロアクティブに対処したい」と語ったほか、日本のコンサルティング市場はデジタル系のみが成長を続けている現状を説明した。また、M&Aなどほかのコンサルティングや法務などでもサイバーに関する情報や相談が必要とされる場合があり、グループ全体の底上げにつなげる方針も語ったほか、人材確保へ最高水準の報酬も用意することを説明した。
同じくDTCYの最高技術責任者に就任するデロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所所長兼デロイト トーマツ リスクサービス社長の丸山満彦氏は人材確保について「新卒の採用と教育を推進する」と述べ、新卒社員は特に最初の半年間の教育などに注力し、育成を体系化するほか、海外の大学とも人材確保で協力を仰ぐ方針も語った。世界的なサイバー人材の不足があり、海外企業の経営者のサイバー対策への意識が高まっていることも、人材確保に影響を与えてくるとの見方も示した。
■ニュースリリースはこちら
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20190326.html#
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- デロイトトーマツ
- サイバーセキュリティ
- コンサルティング
- デロイトトーマツサイバー合同会社
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
苦境に立っている企業は声をあげるべき一方向のメッセージだけ優先するのは危険
緊急事態宣言によって経済社会のダメージが一層深刻化。先行きが見通せない状況が続くなか、飲食大手では「このままでは雇用を守れない」として営業時短要請に応じない動きが広まっています。企業の危機管理担当者が持つべき視点と取り組むべき対策を聞くリレーインタビュー第3弾は、危機管理広報の観点からの意見を紹介。
2021/01/27
-
「ジョブ型」へシフトできない姿が露呈変わらなければ人は入って来ない
新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況が続いています。企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策を、感染リスクと事業継続リスクの側面から聞くリレーインタビュー第2弾。プリンシプルBCP研究所の林田朋之所長のコメントを紹介します。
2021/01/26
-
従来のビジネストレンドが「加速」する当座をしのぐことより中長期を見すえて
緊急事態宣言の再発令で経済社会のダメージが一層深刻化、先行きも見通せないなかで企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策は何か。感染リスクと事業継続リスクの側面から、専門家にリレーインタビューします。
2021/01/25