2019/03/26
ニュープロダクツ

デロイト トーマツ グループは26日、サイバーセキュリティに関するコンサルティングなどを手掛ける新会社「デロイト トーマツ サイバー合同会社(以下DTCY)」を4月に設立すると発表した。人員を増強していき、金融や医療、自動車関連などでのコンサルティング需要の取り込みを図る。
デロイト トーマツ リスクサービスのサイバーリスク部門とデロイト トーマツ コンサルティングのサイバーセキュリティ戦略部門はDTCYに合流する。主なターゲットは金融、自動車関連、ライフサイエンス、電力・ガス、製造業などのグローバル企業。自動車は自動運転の開発が進むほか、金融は世界規模での規制強化、製造業はIoT化が進行。医療やインフラでも攻撃対策などでサイバーセキュリティの重要性が増している。DTCYではAI(人工知能)やブロックチェーンなど最新の技術にも注力。約120人で発足するが、3年後の2022年には250人体制を目指す。6月から本格的に事業を開始する。
4月1日からDTCYの代表執行者を兼務するデロイト トーマツ リスクアドバイザリー ビジネスリーダー兼トーマツ執行役の木村研一氏は26日に東京都千代田区のシャングリ・ラホテルで行われた記者発表会で「サイバーセキュリティはもはや経営戦略そのものになっている。プロアクティブに対処したい」と語ったほか、日本のコンサルティング市場はデジタル系のみが成長を続けている現状を説明した。また、M&Aなどほかのコンサルティングや法務などでもサイバーに関する情報や相談が必要とされる場合があり、グループ全体の底上げにつなげる方針も語ったほか、人材確保へ最高水準の報酬も用意することを説明した。
同じくDTCYの最高技術責任者に就任するデロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所所長兼デロイト トーマツ リスクサービス社長の丸山満彦氏は人材確保について「新卒の採用と教育を推進する」と述べ、新卒社員は特に最初の半年間の教育などに注力し、育成を体系化するほか、海外の大学とも人材確保で協力を仰ぐ方針も語った。世界的なサイバー人材の不足があり、海外企業の経営者のサイバー対策への意識が高まっていることも、人材確保に影響を与えてくるとの見方も示した。
■ニュースリリースはこちら
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20190326.html#
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- デロイトトーマツ
- サイバーセキュリティ
- コンサルティング
- デロイトトーマツサイバー合同会社
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
被災時に役立ったのはBCPではなく安全確保や備蓄
今号から、何回かに分け、内閣府「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第2回は、被害を受けた際に有効であった取り組みについて
2022/05/19
-
最後に駆け込める場所をまちの至るところに
建築・不動産の小野田産業は地震や津波、洪水、噴火などの自然災害から命を守る防災シェルターを開発、普及に向けて取り組んでいます。軽くて水に浮くという特色から、特に津波避難用での引き合いが増加中。噴火用途についても、今夏には噴石に対する要求基準をクリアする考えです。小野田良作社長に開発の経緯と思いを聞きました。
2022/05/18
-
新しいISO規格:ISO31030:2021(トラベルリスクマネジメント)解説セミナー
国際標準化機構(ISO)は2021年9月、組織向けの渡航リスク管理の指針となる「ISO31030:2021トラベルリスクマネジメント」を発行しました。企業がどのようにして渡航リスク管理をおこなったらよいか、そのポイントがまとめられています。同規格の作成にあたって医療・セキュリティの面から専門的な知識を提供したインターナショナルSOS社の専門家を講師に招き、ISO31030:2021に具体的に何が書かれているのか、また組織はどのようなポイントに留意して渡航リスク管理対策を講じていく必要があるのかなど、具体例も交えながら解説していただきました。2022年5月17日開催
2022/05/18
-
BCPは災害で役に立たない?
今号から、何回かに分け、内閣府「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第1回は、BCPの見直し頻度と過去の災害における役立ち度合いについて取り上げる。
2022/05/18
-
政府調査 BCP策定率頭打ち
内閣府は5月18日、令和3年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。それによると、大企業のBCPの策定状況は、策定済みが前回の令和頑年度から2.4%伸び70.8%に。逆に策定中は0.7%減り14.3%で、策定済と策定中を合わせた割合は前回とほぼ同じ85.1%となった。政府では2020年までに大企業でのBCP策定率について100%を目標としてきたが頭打ち状態となっている。中堅企業は、策定済みが40.2%(前回34.4%)、策定中が11.7%(前回18.5)%で、策定と策定中を足した割合は前回を下回った。
2022/05/18
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2022/05/17
-
-
-
SDGsとBCP/BCMを一体的にまわす手法~社員が創り出す企業のみらい~
持続可能な会社の実現に向けて取り組むべきことをSDGsにもとづいてバックキャスティングし、BCP/BCMを紐づけて一体的に推進する、総合印刷サービスを手がける株式会社マルワ。その取り組みを同社の鳥原久資社長に紹介していただきました。2022年5月10日開催。
2022/05/12
-
企業が富士山噴火に備えなければならない理由
もし富士山が前回の宝永噴火と同じ規模で噴火したら、何が起きるのか? 溶岩や噴石はどこまで及び、降灰は首都圏にどのような影響を及ぼすのか? また、南海トラフ地震との連動はあるのか? 山梨県富士山科学研究所所長、東京大学名誉教授で、ハザードマップや避難計画の検討委員長も務める藤井敏嗣氏に解説いただいた。
2022/05/11
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方