大船渡報告(その4)・・公営住宅の多様化と標準化【東日本大震災】(5月22日のFBより)
室﨑 益輝
神戸大学名誉教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学防災教育研究センター長、ひょうごボランタリープラザ所長、海外災害援助市民センター副代表
2016/05/23
室﨑先生のふぇいすぶっく
室﨑 益輝
神戸大学名誉教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学防災教育研究センター長、ひょうごボランタリープラザ所長、海外災害援助市民センター副代表
大船渡報告(その4)・・公営住宅の多様化と標準化
連続投稿、ごめんなさい。
熊本を意識しながら、大船渡を学習しています。
多様な被災者のニーズや多様な被災地域の実態に、いかに弾力的に答えるかが、災害公営住宅の整備には求められています。一般的には、災害公営住宅は、多様なニーズに細やかに対応する、時間的かつ空間的な余裕はなく、間取りも含めて標準化をはかり、結果としてRCアパートで対応するのが、中越地震以前までは一般的でした。
ところが、中越のような土着の文化がある地域、自然の豊かな祖散な、耐久性や経済性の論理だけで、公営住宅を考えていいのかということになりました。そこに、内田雄三さんや三井所清典さんたちによる、伝統木造工法による木造公営住宅の提案が生まれました。
大船渡では、従来型のRCアパートと新規型の木造住宅の2つを、地域特性に応じて「使い分け」する方式が取られています。木造公営は、田野畑村などの取り組みと軌を一にしています。
木造公営に関しては、中越や能登の精神を受け継ぎつつ、(1)地域に根差した気仙沼様式をとりいれる、(2)4戸1棟(2階建て)、2戸1棟(1階建て)、1戸建て(1階建て)の3種類のパターンを設けることにより、地域に即した選択を可能にするとともに、多様化と標準化の統合をはかっていることが、評価できます。
木造1戸建ての公営住宅を認めていること、自力移転住宅との共存をはかっていること、豊かな外部スペースを提供していることなど、他地域の公営住宅のいいとこをすべて取り入れています。
熊本も参考にしてほしいと思います。
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