大船渡報告(その5)・・大船渡駅周辺のまちづくり【東日本大震災】(5月25日のFBより)

室﨑 益輝
神戸大学名誉教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学防災教育研究センター長、ひょうごボランタリープラザ所長、海外災害援助市民センター副代表
2016/05/24
室﨑先生のふぇいすぶっく
室﨑 益輝
神戸大学名誉教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学防災教育研究センター長、ひょうごボランタリープラザ所長、海外災害援助市民センター副代表
今回の大船渡の訪問では、多くの刺激と感動を得ることができた。その中でも、駅前の中心市街地のまちづくり(キャッセン大船渡)に学ぶことが多かった。
何よりもまず、「100年後の大船渡人に引き継ぐまち」という、未来を見据えた視点の確かさがある。そこでは、大風呂敷を広げることはしていない。人口減少時代の流れを見極めつつ、いかに港町大船渡を引き継ぐかという思いを大切に、確かな道筋を示している。
津波の浸水に壊滅したまちが、不死鳥のように、元の場所によみがえりつつあった。復興のシンボル的なホテルがすでに建設され、営業を始めていた。津波ですべてを失った災害危険区域に、あえて中心市街地を再建する大船渡市の決断と勇気を、ここではたたえたいと思う。
その復興事業の工事を見て、多くの市民が希望を取り戻したそうである。逃げることなく歴史を受け継ぎ未来にに立ち向かう「心意気」が、その復興事業の取り組みから伝わったからである。そのことが中心市街地の周りでの住宅の集積を、後押ししている。
そのために、伊勢湾台風の後のまちづくりと同様に、災害危険区域を4つのレベルに分け、商業施設はいうまでもなく住宅であっても、安全が確認されるものであれば建設できるようにした。英断である。住み続けるという視点から、災害危険区域を前向きに捉えたことを評価したい。
もうひとつ感動したことは、市民や商業者が官民協働の旗印の下にひとつになって、エリアマネージメントの手法で、まちづくりに取り組んでいることである。借地人である商業者がまちづくり事業の財源を自ら出して取り組むという、自律協働型のまちづくりの未来は明るいと思った。
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