事業継続と災害復旧計画
事業継続は、組織においてどのように位置づけられているか?
ローラ トプリス
ニュージーランドの救急車サービスの事業継続コーディネーター。ISO 22301:2012に準拠したBCPを容易に作成できるオンライン事業継続計画テンプレート「BCP Builder」の開発者。
2019/07/18
ローラのBCP講座
ローラ トプリス
ニュージーランドの救急車サービスの事業継続コーディネーター。ISO 22301:2012に準拠したBCPを容易に作成できるオンライン事業継続計画テンプレート「BCP Builder」の開発者。
事業継続と災害復旧計画は本来的に一体となるものであろうか?事業継続はあなたの組織ではどのように位置づけられるのだろうか?
多くの異なる選択肢があり、考慮すべき最も重要な点は、あなたの組織にとって最適に機能するものは何かということである。
他の組織が事業継続マネジメントをどのように組み入れているか、いくつかの事例がある。
私の経験では事業継続計画が十分にマネジメントされているのは内部監査と同等の経営レベルに置かれている場合である。
一般的な企業における内部監査部門のトップは、機関としての取締役会に直接レポートする。彼らがなすべきことを自律的に行い、どこにも所属しないというのはそのためである。
それぞれの部門が、彼らが成功するための責任を持っている。従って成功してボーナスを得たいというのであれば、事業継続計画はその成功の一部でなければならない。
事業部門を動かしている人たちをマネジメントするというのは大変な仕事である。彼らはその業務、計画、回復の責任を持つ。事業継続計画は世界中に展開する254の多国籍の事業部門で働く11万人にこれを行い、うまくいっている。
あらゆる分野のリスクマネジメントと整合的でなければならず業務運営の最高責任者(すなわち最高業務執行責任者)の指揮命令下になければならない。その最高業務執行責任者は事業継続マネジメントのエグゼクティブスポンサー(役員レベルの支持者)を兼任する。
私がこれまで見た中でベストだったのは(それもまた最終的には人によるのであるが)リスクマネジメント部門の傘下にあるものだった。
そのプログラムはリスクプログラムと緊密に連携が取れており、ITとは永続的に分離され、最高幹部のチームによって業務上の優先事項として認識されていた。
トップマネジメント(役員レベル)による同意、長期のサポート、支持は、事業継続を最初から組織の中の軌道に乗せるのに必須である。それらを”獲得“する必要がある。組織のどこに位置付けるかは、まさにその組織次第である。私が関わったプロジェクトあるいはプログラムでは、事業継続はそのリスクの減少という性質の故に、いつもリスクマネジメントとの相性が良かった。
私の組織では第2の防衛線、オペレーショナル・リスクマネジメントとガバナンスのところに置かれている。それに私の組織では、事業継続マネジメントはガバナンスとコントロールのトップにレポートする。
私の知る限り、文書化されたベストプラクティスはないが、事業継続マネジメントは最後には中断リスクの処理である。そのように事業継続は全社的リスクマネジメント(Enterprise Risk Management)の一部であり、最高リスク責任者あるいはそれと同等の者にレポートするのが好ましい。リスクマネジメントの全体像の一部であるために。
ローラのBCP講座の他の記事
おすすめ記事
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/09
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/06/05
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方