事業継続と災害復旧計画
事業継続は、組織においてどのように位置づけられているか?
ローラ トプリス
ニュージーランドの救急車サービスの事業継続コーディネーター。ISO 22301:2012に準拠したBCPを容易に作成できるオンライン事業継続計画テンプレート「BCP Builder」の開発者。
2019/07/18
ローラのBCP講座
ローラ トプリス
ニュージーランドの救急車サービスの事業継続コーディネーター。ISO 22301:2012に準拠したBCPを容易に作成できるオンライン事業継続計画テンプレート「BCP Builder」の開発者。
事業継続と災害復旧計画は本来的に一体となるものであろうか?事業継続はあなたの組織ではどのように位置づけられるのだろうか?
多くの異なる選択肢があり、考慮すべき最も重要な点は、あなたの組織にとって最適に機能するものは何かということである。
他の組織が事業継続マネジメントをどのように組み入れているか、いくつかの事例がある。
私の経験では事業継続計画が十分にマネジメントされているのは内部監査と同等の経営レベルに置かれている場合である。
一般的な企業における内部監査部門のトップは、機関としての取締役会に直接レポートする。彼らがなすべきことを自律的に行い、どこにも所属しないというのはそのためである。
それぞれの部門が、彼らが成功するための責任を持っている。従って成功してボーナスを得たいというのであれば、事業継続計画はその成功の一部でなければならない。
事業部門を動かしている人たちをマネジメントするというのは大変な仕事である。彼らはその業務、計画、回復の責任を持つ。事業継続計画は世界中に展開する254の多国籍の事業部門で働く11万人にこれを行い、うまくいっている。
あらゆる分野のリスクマネジメントと整合的でなければならず業務運営の最高責任者(すなわち最高業務執行責任者)の指揮命令下になければならない。その最高業務執行責任者は事業継続マネジメントのエグゼクティブスポンサー(役員レベルの支持者)を兼任する。
私がこれまで見た中でベストだったのは(それもまた最終的には人によるのであるが)リスクマネジメント部門の傘下にあるものだった。
そのプログラムはリスクプログラムと緊密に連携が取れており、ITとは永続的に分離され、最高幹部のチームによって業務上の優先事項として認識されていた。
トップマネジメント(役員レベル)による同意、長期のサポート、支持は、事業継続を最初から組織の中の軌道に乗せるのに必須である。それらを”獲得“する必要がある。組織のどこに位置付けるかは、まさにその組織次第である。私が関わったプロジェクトあるいはプログラムでは、事業継続はそのリスクの減少という性質の故に、いつもリスクマネジメントとの相性が良かった。
私の組織では第2の防衛線、オペレーショナル・リスクマネジメントとガバナンスのところに置かれている。それに私の組織では、事業継続マネジメントはガバナンスとコントロールのトップにレポートする。
私の知る限り、文書化されたベストプラクティスはないが、事業継続マネジメントは最後には中断リスクの処理である。そのように事業継続は全社的リスクマネジメント(Enterprise Risk Management)の一部であり、最高リスク責任者あるいはそれと同等の者にレポートするのが好ましい。リスクマネジメントの全体像の一部であるために。
ローラのBCP講座の他の記事
おすすめ記事
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方