今後、学会に求められる役割はどのような点でしょう？

室﨑：1つは地区防災計画の中身をもっと豊かにしていくことです。多様な取り組みを生み出すことを支援し、それらの方向付けをしたり、評価をしたり、さまざまな教訓などを広めていくことが重要です。その中で良いものについては発展させていき、コミュニティ防災の実績を積み重ねていくことが大事です。

2番目に必要なのは、プロセスの問題です。さまざまな事例について、どういう人が集まり、どういう人がサポートしたのか。合意形成の仕方、計画の作り方などプロセスのあり方を評価するとともに、今後、専門家や行政、事業者などの関わり方についても研修を進め、コミュニティの中にいろんなつながりをどう作り上げ、どう計画を作っていくべきかのプロセスを理論化すべきです。

3番目に必要なのは、完成した地区防災計画が、自治体や国の防災計画を実際に動かしていけるような力を持てるようにすることです。そのためには、まず先進事例を集めて情報集約する機能が必要になりますし、計画支援などができるアドバイザーネットワークの確立や、解説書、ガイドラインなどのツールも必要になります。そして、学会の構成員についても、行政やコンサルタント、あるいは住民の自治会長、学者などに入ってもらい、大きなネットワークを構築していかなくてはいけません。情報や知恵をつなぐのも学会の役割といっていいかもしれません。

西澤：「地区防災計画をやってください」と市町村にお願いすると、特に小さな市町村からは、「防災の担当職員が少なく、どうしたらいいでしょうか」と聞かれることがあります。「市町村の中には多くの町内会や小学校区がある。そういったところすべてに計画を作ってもらって、それを自分たちで審査するなんてとてもできない」という相談を受けることもあります。学会として応援ができないかという声もあるようですが、行政を応援するにあたって、どのようなスタンスで臨んだらいいでしょうか。 室﨑：まず行政の問題として、防災の専門だから防災をやらせるのではなくて、危機管理や防災というのは、住民の命を守るという行政の最重要課題で、すべての行政の職員が持ってなくてはいけないリテラシーです。ですから、あらゆる職員が計画づくりに関わっていけばいいと思うのです。

必要な知恵や情報については、行政の方にも是非この学会に入ってもらい、学会の中で、さまざまな専門家やコンサルタント、防災活動に取り組まれている当事者の方々とネットワークを作っていただき、現場で起きているさまざまな問題について議論し、そこで得た知恵をそれぞれの現場に持ち帰ってもらったり、学会の中で構築した人脈などのネットワークを活用してもらってもいいでしょう。　地区防災計画は、地区の範囲も内容も自由に決めることができます。住民は自分たちで作る以上、逃げることができない。サポートする側も責任を持たなくてはいけない。住民も行政もこの学会も、この制度によって何ができるのか試されているのです。