2015/07/10
C+Bousai vol3
地区防災計画モデル地区フォーラム
笈ケ島(おいがしま)自治会が属する新潟県燕市は、越後平野のほぼ中央に位置し、幸いなことに、震災、水害ともに大きな被害があったことはない。スプーン、フォークといった洋食器が有名な市である。水害が発生しない最も大きな要因として、大河津分水路の存在がある。この大河津分水のおかげで、燕市はもとより越後平野全体が守られているといっても過言ではない。
笈ケ島自治会は、人口683人211世帯で、その大河津分水路と信濃川に挟まれるように立地している。過去に大きな自然災害による被害は発生していないが、2011年の新潟・福島豪雨の際には、信濃川と大河津分水路は堤防ぎりぎりまで水位が上昇した。万一越水していたら、大きな被害が発生したと想像される。しかしながら近年は、一昔前は見られなかった道路冠水などの内水が多発している状況である。
C+Bousai vol3の他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方