2015/07/10
C+Bousai vol3
地区防災計画モデル地区フォーラム
加賀市は福井県と石川県の県境に位置する。加賀市三木地区は7町に分かれており、山間部、海辺、川沿い、街中、道路沿いと、それぞれ防災に関しては課題に違いがある。土砂災害や津波など、いろいろな問題が出てくるが、それらをまとめているのが「まちづくり推進協議会」である。1983年に設立し、住民本位のまちづくり、自主自立のまちづくりをするということで、30年以上定着している。各小学校区21地区に、それぞれ“地区まちづくり推進協議会”があり、それぞれに方針がある。三木地区では「安心・安全に暮らすまち」「あいさつあふれる健康なまち」「学ぶ心が育つまち」の3つを基本方針としている。自主防災というのは、第1番目の「安心・安全に暮らすまち」に関わってくる。三木地区の7町には、それぞれに自主防災組織がある。各自主防災組織は、何かあったときに住民を避難所に避難させる。その各避難所に外部から送られた物資を割り振りするのは自主防災会の役割である。三木地区の全体の防災に関わっているのも三木地区自主防災会である。
三木地区自主防災会の規約の第2条「目的」には、未来に向かう子どもたちに、適切な行動と判断力がとれる防災教育をする旨が明記されている。この自主防災モデル事業は、子どもを大事にしていくことが大きな目的だ。東日本大震災のときに、「釜石の奇跡」があったが、子どもが逃げていく姿が大人を助けた。子どもが動くことで、大人がそれに引きずられて動く。やはり子ども中心のものをきちんとしていかなければいけない。加賀市では、「加賀市防災コミュニティースクール事業モデル地区」を設定し、地域、学校、保護者連携でやっている。三木の自主防災活動もこの中に関わっている。
C+Bousai vol3の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方