2019/09/20
危機管理の神髄
米国災害システムの神話
あなたが政府と言うとき、それは具体的に何を意味するのか?
災害に対して責任を持つ者は誰かを理解しようとするには、まずあなたが“政府”と言うとき、それが何を意味しているかを知るべきである。そう思う人もいるのに反して、米国ではわれわれの政府は一つではない。
連邦、州、地方自治体という3つのレベルの政府に加えて、数千の郡、市、町、村の政府があり、その数は3万6000を超える。
その名が示すとおりアメリカ合衆国は州の共和国なので、政府と言えば第一義的にはそれぞれの州政府である。合衆国憲法によって、主権を持つ州は一定の権限と応答責任を連邦政府に委譲することに同意した。しかしそれらの権限と応答責任には災害対応は含まれなかった。
災害の応答責任は連邦政府には委譲されなかったので、責任(所有)は州になければならない。しかし州も災害の責任を負ってはいないということが明らかになった。
地方自治法は州からその下部の政府に権限を付与するというタイプのものである。地方自治法によって、大方の州は災害対応の応答責任を、郡・市・町といった最も人々に近い政府に移転した。それゆえ州は責任を地方自治体の政府に押し付けたのである。
―FEMA長官 ブロック・ロング
すべての災害はローカルであるというのは、全国に3万以上ある自治体政府が災害に対する一義的な応答責任を持つという事実を指すものである。あなたの地方の公選役人はあなたの地方で、中でも最も傷つきやすい市民である貧しい人・病気の人・高齢者・障がい者に何が起きているかを知る必要がある。公選役人は彼らのために、彼らを導き、満たされていないニーズを特定し、それに対処するために倦(う)むことなく働くことを期待されている。
その応答責任は災害が起きたときにも変わらない。実際はさらに重要となる。次の災害の後、停電が何日間も続き、携帯電話が不通となり、倒木があなたの家の前の通りをふさぐとき、あなたと家族は自分たちでその身を守らなければならないかもしれない。
電力会社の人、衛生局の人、郵便配達員さえも、誰も見かけることがなくなると、あなたは「誰の責任なのだ?」と思い始めるだろう。答えは今現在、責任を持つのと同じ人、市長・郡の幹部・市会議員・郡の判事などの公選役人である。
これがわれわれの災害対応システムであり、上手くできている。ときにそれが機能しなくなることがあるのを除けば。その例を見るためには、あまりに昔までさかのぼる必要はない。
(続く)
翻訳:杉野文俊
この連載について http://www.risktaisaku.com/articles/-/15300
おすすめ記事
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方