2019/06/28
防災・危機管理ニュース

東京都は28日、今年度の「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」企業募集について発表した。7月1日~9月30日が募集期間。災害が起こった際に救助活動の妨げや二次災害を起こしかねない一斉帰宅の抑制のため、備蓄など取り組みを行う企業を募集する。また2018年度に認定された12のモデル企業を含む、49の推進企業の取り組み事例集も公表する。
対象は都内に本社や事業所を置く企業や団体。備蓄のほか安否確認手段や安全な場所にとどまることの従業員への周知といった、一斉帰宅抑制に取り組む企業を推進企業に選定する。その中でも、特に優れていたり、波及効果の大きい取り組みを行う企業をモデル企業として選定する。9月30日の募集締め切り後に審査を行い、11月ごろに推進企業を認定。さらにそこから選定委員会を開き、2020年2月にモデル企業を決定し、3月に認定式を実施する。都総務局では一斉帰宅抑制のすそ野拡大のため、2018年度に引き続き募集することを決めたという。
初めて募集した2018年度は49社から応募があり、全て推進企業に認定。その中から特に優れた12社がモデル企業となった。その49社の取り組みを事例集にまとめ、東京都防災ホームページに掲載する。備蓄、訓練、周知、滞在・外出対応のテーマ別にまとめられており、閲覧のほかダウンロードも可能。
モデル企業では例えばディスコは通勤手当と住宅手当の見直しを行った。交通費がかからない方が得となるよう金額を一律にし、帰宅困難者にならないために大田区大森の本社近くでの従業員居住を促したほか従業員の自宅での水や食料の備蓄にインセンティブを与えた。こういった2018年度に認定された企業の取り組み事例を公表することで、都民や企業が参考にすることを狙う。
■詳細はこちら(東京都防災ホームページ)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/topics/1000019/1006282/1006518.html
■関連記事
都、一斉帰宅抑制モデル12社認定式
https://www.risktaisaku.com/articles/-/15780
東京都、一斉帰宅抑制へ企業認定制度紹介
http://www.risktaisaku.com/articles/-/11901
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- 東京都
- 一斉帰宅
- 一斉帰宅抑制
- 東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/15
-
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方