■ 相も変わらず「三社見積もり」にこだわる日系企業

日本においては、「相見積もり」はビジネスマナーとして定着しているようです。ネット上で「相見積もり」について調べてみると、以下のようなものがヒットしました。

「『相見積もり』とは、複数の業者に同じ条件で見積もりを提出してもらい、価格や諸条件を比較することをいいます。相見積もりをとることで、業者による価格差や納期の違いなどを確認できるため、より良い条件で契約をすることができます」とのこと。つまり、価格の正当性、妥当性を確保するためであると共に、業者たちに競わせることで、透明性および効率性を求めてのことなのでしょう。

ところが実際は、日本においても工事の効率や安心感などの理由から、形式的な相見積もりや三社見積もりが行われていることは周知の事実でしょう。それは、ある意味現場の立場から見たときには当然の流れだと思います。

それでは、中国ではどうでしょうか？

中国にも公共事業においては必ず入札制度が徹底され、贈収賄などの腐敗を防ぐための仕組みが存在します。しかし、そこは性悪説の社会、さまざまな手段を使って入札をすり抜けるというようなことは行われています。ある意味いたちごっこだと言えるでしょう。ところが、性悪説社会でしっかり揉まれた中国政府や役人たちの知恵により、これを防ぐための方策もだんだんと高度化しており、習近平政権になって以降の入札制度は今までになく精鋭化しているのは事実で、賄賂などの方法ではすり抜けることが難しい状況となってしまっています。

その結果必然的に大きな事業のほとんどが国営もしくは大手の企業に集中してしまっていることは否めません。ところが、実はそれが工事の安定、安心を保証できることにもつながっていて、社会主義国家の中国ではそれが理想的なのかも…とも感じています。

しかしながらそのような仕組みを整えないままに、日系企業が日本式の「相見積もり（三社見積もり）」を絶対視して行ってしまっているのが問題なのです。