トップが迅速に判断・意思決定できる体制

2．防災活動の社内体制例
（1）社内体制の例
防災活動の社内体制は、いくつかのパターンが考えられます。中小企業の場合は従業員の数が限られ、さらに地震発生時には欠員が出ますから、図表１のようなフラットな形がよいでしょう。

これは発災時には、あらゆる情報を一刻も早く本部に集約することで、経営トップが迅速な判断や指示を行うことができ、また現場ではその指示を速やかに実行できるからです。さらに、本部と現場の中間に階層を設けることで起こり得る情報の伝達ミスを防ぐことも可能です。

（2）社内体制の中の業務分担
防災活動の社内体制のもとでは、防災活動においてやるべき業務を分担して進めますが、「どの班が何をやるか」ということは、平常時に決めておき、各班の責任を明確にしておくことが重要です。図表１にあがっている各班の業務例を図表２に示します。

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中小企業では、複数の企業が入居するビルに事業所を構えることも多くありますが、その場合、入居する各社の分担が明確でないために初動対応が遅れることが考えられます。平常時から、自社が入居するビルの所有者と打ち合わせを進め、ビル全体としての避難誘導や、共用部分の安全確保などについて確認しておくことも求められます。