2019/11/21
昆正和のBCP研究室
■RTOはITの復旧目標として生まれた
さて、ここから欧米と日本の目標復旧時間の考え方に違いが出てくる。BCP策定運用指針のRTOは、「中核事業」という一つの概念に対して事業停止の許容時間内に製品やサービス供給を再開するためのタイミングを探るというものだ。一方欧米のRTOは、社内の主要な業務すべてを洗い出し、その一つひとつについて先程述べた時系列(1日、3日、1カ月業務が止まると…)による業務停止時間の影響を推理する。言い換えれば、すべての業務一つひとつについてRTOが決まるわけである(これもビジネス・インパクト分析であることに変わりはない)。
なぜ欧米のRTOは、すべての業務を対象にこのような手間のかかる評価作業を行うのだろうか。中核事業という一つの対象にRTOを付与するだけで十分ではないか。そうすれば「当社の中核事業の目標復旧時間は5日とする」のように簡潔な方針を示せる。そのようにみなさんは思うだろう。
実はRTOを導く目的が違うのである。もともとBCPはITのディザスターリカバリー(IT機器の故障・破損やデータの破壊からの回復技術)から発展してきたという経緯がある。このことは今日でも変わらない。欧米人がRTOを導くのは、複雑に配置されたおびただしい数のシステムやアプリケーションのうち、どの業務で使用されているコンピュータとソフトウェア、そしてデータが最も重要(Mission Critical)なのかを特定するためなのだ。例えば金融機関の主要なシステムが10分、30分、1時間停止すれば、計り知れない有形・無形の損失や損害が出る可能性がある。そこでRTOを設定してその時間内に業務機能を回復させようというものである。
昆正和のBCP研究室の他の記事
おすすめ記事
-
-
過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか
能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。
2024/03/28
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月26日配信アーカイブ】
【3月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:四半期ニュース振り返り
2024/03/26
-
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方