2016/12/18
リオ五輪から学ぶ 日本の危機管理を高めるヒント
特集 1 特別寄稿
2020年東京大会に向け
ということで、次は東京です。2020年の東京オリンピックは、警備上の多めの見積りとしては1000万人近い来場客となり得ると想定しています。ライブサイトなどを入れれば2000万人にもなり得ます。選手、観客に対応するための大会関係者の総数は20~30万人、提供される食事総数は1400万食、また、競技会場・非競技会場は合計で100を優に超え、それら会場施設にアクセスする車両をスクリーニングする作業は7万5000回にもなり得る、などの推計データもあります。「オリンピックは、平時における世界最大のイベント」と言われてきています。東京もそうなることでしょう。
それを踏まえて、現時点での警備体制の推計は、5万850人体制です。そのうち、警察、消防、海上保安庁を除いた民間の警備員が約1万4000人、ボランティアが約9000人。東京2020組織委員会が直接運用するのは、これら合わせて2万3000人ということになっております。
リスクベースで備える
リオデジャネイロ大会の視察を終えて、今後に向けた課題もいくつか出てきたと思っています。ここでは、最も重要だと思われる2点に絞ってご紹介します。
1点目は、「リスクベースの警備体制構築」ということです。「リスクベース」は、「リソースベース」の対語です。どのぐらいお金を使うかという判断が先にあるのが「リソースベース」です。オリンピックは世界中のテロリストなどの標的です。予算のことを無視するわけではありませんが、「リスク度」を評価し、それに見合った警備体制は何か、ということをベースに警備体制を構築すべきだ、ということです。言い換えれば、「必要ないことはやらないが必要なことはやる」ということです。当たり前のことを言っているだけのようですが、東京2020大会という巨大イベントを前に、その前提となるリスクを多面的に評価する作業というのは、容易なことではありません。過去の大会で現実に起こったものだけでなく、それ以外にもさまざまなイマジネーションが必要です。既に述べたとおり、過去の大会では、いずれも、数々のリスクをシミュレーションして準備していました。
2点目は、民間警備員体制の計画的構築ということです。リオデジャネイロでも、4年前のロンドンでも、予定数の警備員を結果的に集められず、土壇場になって慌てる一幕がありました。東京大会で同じ失敗を繰り返すわけにいきません。競技の追加もあり、1万4000人という推計が大きく下方修正されるとは思えません。早め早めに動いていくことでこの課題を解決し、日本の民間警備業界全体が大きな経験値を得る、つまりレガシーを獲得する、という結果に終わらなければなりません。
求められるオールジャパン体制
東京2020大会という巨大行事のセキュリティは、運営に当たる組織委員会の力だけでなし得るものではありません。「オールジャパン」の精神で、「オールジャパン」の体制で、ということをいつも申しております。国、東京都、組織委員会の強固なつながり、そしてスポンサー企業をはじめとする産業界の力、それに加えて、地域社会や国民一人ひとりの力が必要になります。
競技と都民生活との共存の問題は、特に自転車やマラソンなどのロード競技などでは大きなものとなると思います。また、大会施設建設に際してのセキュリティ要件の問題、医療体制の問題、サイバーセキュリティ向上のための関係機関間での協力体制強化など、今後さまざまな課題をクリアしていかなければなりません。
東京2020組織委員会は、オリンピック・パラリンピックの熱気と感動を守るために全力を尽くします。この場を借りて、改めて関係各方面の皆様のお力添えのほどをお願い申し上げたいと思います。
(了)
リオ五輪から学ぶ 日本の危機管理を高めるヒントの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方