■だれが守るのか？

次は、こうした守るべき人々を「だれが守るのか？」について考えてみましょう。一見するとこの問いは、私たちにとって少しプレッシャーであることは間違いありません。今現在自分の身一つすらうまく守れるかどうか自信がないのに、人を守るだなんて…という義務感や責任感を感じ、当惑してしまうからでしょう。まあ、少し気を楽にお持ちください。次のように階層的に見れば、なるほどと納得できるに違いありません。

一つ目は、火災や自然災害などの発災現場では、まずあなた自身が自分の身を全力で守りぬかなければならないということ。これは理論でも理屈でも精神論でもない。生き延びるための本能です。周囲に危険や避難を呼びかける（意外とできないのですよこれが）、負傷者がいたら直ちに手を貸す。これも自身の身が無事であってこそできることです。

次は、緊急時の特定の役割を担っている人々。例えば初期消火班や救護班、避難誘導係などが該当します。こうした人たちは定期的な訓練への参加は必須ですが、会社によっては「ヒマなら参加してね」的な風潮が無きにしも非ず。役割を任されているなら、万一の事態が起こったらどう動き、どう人々を守ればよいか、ちょっとした仕事の合間にイメージトレーニングしておくこともお忘れなく。

三つ目は、緊急対策本部のメンバーに指名された人たちです。いわゆる会社の上層部や中間管理層の人々を指しますが、意外と自分の立場を自覚していない方が少なくありません。肝心の中核メンバーが音信不通、あるいはパニックで右往左往した挙句に指示命令がはちゃめちゃ…。こんなことになってしまったら、従業員やお客様を守ったり、重要業務を継続したりどころの話ではありません。

■どのように守るのか？

「どのように守るのか？」。ここでは会社として用意しておくべき次の４つの項目についてお話ししたいと思います。

まずは「避難誘導手順」。一般的には避難計画と呼ばれているもの。これらの要件を満たしているか点検してみましょう。

次が「安否確認手順」。「うちの会社は自動安否確認サービスを契約しているから何の心配もいらんのよ」とドヤ顔のあなた、サービス自体が機能することと、緊急時に全従業員から漏れなく安否報告が入るかどうかとはまったく別問題ですよ。この点をお間違いなく！

三番目は「非常時備蓄の規定」。予算やスペースの問題、メンテナンス（消費期限毎の買い替えなど）の問題がネックとなって、依然として準備が進まない会社は少なくありません。何も全従業員×３日分を完備する必要はないのです。１日、２日分、それも遠距離通勤者を見積もった人数分だけでよいではありませんか。これらが「少しでもある」のと「まったくない」のとでは心のゆとりの度合いが違ってきます。備えあれば憂いなしとはまさにこのことです。

「帰宅困難者対応手順」。都会でも地方でも、大規模な災害では必ず帰宅困難者が発生します。この手順は前掲の「非常時備蓄」と対になっています。いま外は危険だから帰宅してはいけないと従業員を引き止めたまではよかったが、食べ物も毛布もなくて一晩みじめな一夜を明かしたら、みなさん戦意喪失してしまうでしょう。

これらは、災害個別のERPと連携させるツールとして、いつでも使えるようにしておくことが肝要です。私たちは、どんな危機がいつどんな形で、どのくらいの規模で起こるのか前もって知ることはできません。何が起こっても確実に自分の命を守り、速やかにベクトルを合わせて緊急行動に移れるようにしなければ、そのあとに続く活動も場当たり的なものになってしまいます。ERPは、まさに予期せぬ事態が起こったときに、その状況に応じた「切り札」を提示するためのプランと言えるでしょう。

（了）