2017/02/06
防災・危機管理ニュース
住民が避難場所を決める
秩父市の久那地区では、2015年3月から、地区住民が中心となり、逃げ地図づくりを行うことで大雨時の避難場所や避難ルートを見直してきた。山間部で土砂災害警戒区域が多く存在する同区では、これまで市が地震時の避難所としてきた小学校が警戒区域内に存在するなど、避難体制に課題があった。
そこで久那地区の3町会は、明治大学都市計画研究室の支援を得て、3回にわたる逃げ地図づくりのワークショップを実施。その中で、「久那地区は広いので、小学校に行く前に、近くの集会所や寺院、民家にまず避難した方がより安全なことが可視化された」(明治大学教授の山本氏)という。
こうした結果を踏まえ、市では、地区防災計画制度を活用して、これらの施設を町内会が指定する大雨時の避難場所にすることを共有するとともに、「逃げ地図を使った防災の普及啓発活動についても地区防災計画に盛り込み、他の地域にも広げていきたい」(秩父市危機管理課担当者)としている。
早ければ来年度早々にも防災会議に諮り、地域防災計画に組み入れたい考えだ。同時に、今後、久那地区以外の数地区でも地区防災計画を策定していく予定だ。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方