2017/02/06
防災・危機管理ニュース
住民が避難場所を決める
秩父市の久那地区では、2015年3月から、地区住民が中心となり、逃げ地図づくりを行うことで大雨時の避難場所や避難ルートを見直してきた。山間部で土砂災害警戒区域が多く存在する同区では、これまで市が地震時の避難所としてきた小学校が警戒区域内に存在するなど、避難体制に課題があった。
そこで久那地区の3町会は、明治大学都市計画研究室の支援を得て、3回にわたる逃げ地図づくりのワークショップを実施。その中で、「久那地区は広いので、小学校に行く前に、近くの集会所や寺院、民家にまず避難した方がより安全なことが可視化された」(明治大学教授の山本氏)という。
こうした結果を踏まえ、市では、地区防災計画制度を活用して、これらの施設を町内会が指定する大雨時の避難場所にすることを共有するとともに、「逃げ地図を使った防災の普及啓発活動についても地区防災計画に盛り込み、他の地域にも広げていきたい」(秩父市危機管理課担当者)としている。
早ければ来年度早々にも防災会議に諮り、地域防災計画に組み入れたい考えだ。同時に、今後、久那地区以外の数地区でも地区防災計画を策定していく予定だ。
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