冒頭あいさつする亀山石巻市長

石巻市は３月１２日、市内で「津波発表時の対応を市民で検証する」シンポジウムを開催した。昨年１１月２２日福島県沖で発生した地震津波に対する避難について、市民や学校、企業、行政の対応を検証した。

冒頭で、石巻市長の亀山紘氏は「東日本大震災から6年が過ぎた。市では2014年4月に施行した石巻防災基本条例に基づいて、3月11日を含んで1週間を防災機関と位置付けて、市民や企業の防災啓発を行うとともに、震災の記憶を風化させないよう、語り継ぐ場として活動を進めている。今回のシンポジウムが参加者の皆さんの防災・減災意識を再認識するきかっけとなり、石巻市が安心・安全な町になることを願っている」と話した。

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションには市内の青葉中学校校長横山秀敏氏、上釜町内会自主防災会事務局長の井上達彦氏、白謙蒲鉾店常務取締役の白出雄太氏、石巻市総務部次長の二上洋介氏が参加。東北大学災害国際研究所助教の佐藤翔輔氏がコーディネータを務めた。

横山氏は「東日本大震災の教訓を踏まえ、災害について教育していくことで災害対応の主役として活躍するような中学生を育てていきたい」とした。井上氏は「やることはたくさんあるが、現在は震災後ではなく、次の震災がくるまでの「震災前」として取り組んでいきたい」と意気込みを話した。白出氏は「これからもマニュアルを常に進化させるとともに、これまでの経験をこれから入ってくる新入社員にも伝えていきたい」と、社員教育の重要性を強調した。二上氏は来年５月に完成予定の市の新しい防災拠点について言及。「災害時の対策本部として機能するだけでなく、地域の防災に取り組む人たちが気軽に学べる施設にしたい」と話した。

佐藤氏は「訓練と本番の違いを知ることができた。今回の実践を、次回につなげることが必要」と総括した。

（了）