その意味では、仮に都市封鎖となった場合、今週末の「不要不急の自粛の要請」と一体どこまで暮らしが変わるのか疑問ですが、ある意味、緊急事態宣言よりも、知事や首相から「お願い」という言い方をされた方が、見えない拘束力が強く、さまざまな影響が出るとも考えられます。例ですが、「外食は控えてください」「〇人以上集まるのは控えてください」など、法的な要請でなくても具体的な「お願い」をされれば、聞かないわけにもいきません。あとは市民や事業者の行動に委ねられるということでしょう。

ちなみに、交通を遮断できる法律としては、感染症法の第三十三条に「都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、七十二時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる（必要な最小限度の措置）」というものがありますが、東京都総合防災部では「交通遮断は経済的にも影響が大きいので、かなり慎重な判断が求められると思う」（担当者）と、実施の可能性は低い考えを示しています。

そこで皆さんに質問です。

仮に今、都市封鎖が起きた場合、あなたの会社では、最大どの程度の社員が在宅勤務できると思いますか？　現時点ですでに在宅勤務に切り替えている会社も多いかと思いますが、最大何割の社員が在宅で勤務できるか該当項目を選んで送信ボタンを押して下さい（送信すると全体の回答状況が表示されます。※個人は特定されません）。

ご意見のある方は、上の回答欄の「ライブ投票」ではなく「質問」を選んで、ご記入下さい。共感する意見があれば「いいね」ボタンを押して下さいね。

では、もう一問。もし、都市封鎖、あるいは緊急事態宣言が出されるような事態になった際、御社で「止める」可能性のある業務は何ですか？　短い単語でお答え下さい（Sli.doに入力画面が表示されない方は、イベントコードに2859を入れて下さい）。

皆さんの回答はこちら。
https://wall.sli.do/event/0hgcezxv?section=651ae3ed-8fd4-476e-bfd4-19e26fa80ba5

企業活動がどうなるかは、なかなかイメージしづらい面がありますが、都市封鎖や緊急事態宣言を出されれば、社員の感染防止の観点やBCPの観点から、事業の縮小や停止を行う企業が出てくることが予想され、市民生活に影響が及ぶことは十分考えられます。例えば、店舗が通常より早く閉まることで買い物がしにくくなったり、公共交通機関でも、自主的な判断で運行量を減らすといったことは起き得ると思います。

大切なのは、今の時点から都市封鎖のイメージを膨らませ、さまざまなケースでの事業継続の手法を検討しておくことではないでしょうか？

記事：中澤幸介