2020/03/26
WITHコロナのBCP

東京都の小池知事が、ロックダウン(都市封鎖)の可能性について言及したことで、都内の各企業からは、実際に封鎖されたらどのような事態になるのか、不安ととまどいの声があがっています。
では、ロックダウンとはどのような事態をいうのでしょう?
東京都総合防災部によると、「諸外国で行われている外出禁止令のような事態をイメージして使っている言葉」ということですが、実際には「法律(※新型インフルエンザ等対策特別措置法)の範囲内を前提に、外出自粛を要請したり、イベントの自粛などを要請させていただくことになる」ということです。つまり、一般市民に対して罰則が伴うほどの強制力を伴うものではないということです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法では、首相が地域と期間を定めて「緊急事態宣言」を発令し、それを受け、都道府県知事が、外出の自粛要請や、興行場・催物などの制限について要請・指示することになります。政府の「基本的対処方針」の原案では、要請期間は「21日程度」が適当とされているようです。
海外のニュースを見ていると、不要な外出をすれば罰金が課せられたり、レストランが強制的に営業を中止させられたり、あるいは中国武漢市のように交通まで完全に遮断されることを想像してしまいますが、現行の特措法はそこまでの強制力がありません。
WITHコロナのBCP の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/10
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/02/05







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方