2020/04/22
危機管理塾アーカイブ
公開座談会
テーマ:連休前に企業が考えておくべきことは?
・緊急事態宣言解除に向けた準備
・連休中に大規模災害が起きた場合の対応
・連休中に社員が感染した場合の対応、など
ゲスト:
弁護士 丸の内総合法律事務所 パートナー
中野明安氏
1991年 弁護士登録(第二東京弁護士会)丸の内総合法律事務所入所。2009年~2016年日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長。(株)オリエンタルランド、新日鉄住金ソリューションズ(株)社外監査役、東京都新型インフルエンザ等対策有識者会議委員(社会機能部会委員)、日本渡航医学会新型インフルエンザガイドライン改訂版作成ワーキンググループ委員、トラベラーズワクチンフォーラム研修会企画委員会委員(現任)、日本渡航医学会産業保健委員会委員(現任)、ちば医経塾病院経営スペシャリスト養成プログラム講師(現任)等歴任。弁護士業務としては会社法、労働法、企業における災害対策、安全配慮義務、リスクマネジメントを含む企業法務全般を業務範囲とする。
合同会社 Office SRC 代表
田代邦幸 氏(FBCI)

自動車メーカー、半導体製造装置メーカー勤務を経て、2005 年より(株)インターリスク総研等にて事業継続マネジメント(BCM)や災害対策などに関するコンサルティングに従事した後、合同会社 Office SRC を設立。
引き続き同分野のコンサルティングに従事する傍ら、The Business Continuity Institute(BCI)日本支部事務局の活動などを通して、BCM の普及啓発にも積極的に取り組んでいる。
広報コンサルタント
石川慶子氏
東京都生まれ。東京女子大学卒。参議院事務局勤務後、1987年より映像制作プロダクションにて、劇場映画やテレビ番組の制作に携わる。1995年から広報PR会社。2003年有限会社シンを設立。危機管理に強い広報プロフェッショナルとして活動開始。現在は企業・官公庁・非営利団体に対し、平時・緊急時の戦略的広報の立案やメディアトレーニング、危機管理マニュアル作成、広報人材育成、外見リスクマネジメント等のコンサルティングを提供。講演活動やマスメディアでのコメント多数。国交省整備局幹部研修、警察監察官研修10年以上実施。広報リスクマネジメント研究会主宰
進行:リスク対策.com編集長 中澤幸介
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