2017/06/30
防災・危機管理ニュース
東京都は29日、「東京2020大会に向けた東京都『暑さ対策』推進会議」を開催。川澄俊文副知事を始め、都庁各局のほか内閣官房、大会組織員会の関係者も出席。2020年7~9月に開催される東京オリンピック・パラリンピックの熱中症対策について報告が行われた。都では会場整備のほか都道の遮熱・保水性舗装などハード面や医療機関の外国人受け入れ体制整備支援などソフト面での対策を進める。
都が整備する大会会場はバレーボール会場となる江東区の「有明アリーナ」など8施設(新設7、改修1)。外壁の断熱や空調整備などの対策を進めている。マラソンコースや会場周辺の都道では遮熱舗装と保水性舗装合わせて約136kmを整備する。すでに2016年度末現在で約106kmが済んでいる。また区市道についても対象区市に都が補助を行っている。マラソンコースなどの街路樹も樹形を大きくし、日陰を増やす。
医療機関に対しては外国人患者支援研修のほか、外国人患者受け入れ体制充実に関する第三者認証であるJMIPを受審する医療機関に100万円の補助を行っている。また5月からは救急通訳サービスの英語と中国語受付時間を夜間・深夜帯にも拡大。医療機関案内サービスサイト「ひまわり」の多言語情報充実化も行う。
内閣官房は観光庁の外国人向けアプリ「Safety tips」(セーフティ・チップス)に熱中症情報を追加したことなどを報告。大会組織委員会からは会場・施設で日陰やミストのエリアを作ったり、入場待機時間を減らしたりなど会場での工夫、飲料水の提供や救護体制整備といった運営面、さらには外国人向けにホテルや空港での注意喚起や熱中症注意・救急電話番号を記載したうちわや帽子の配布を行うといった対策が報告された。
■関連記事「五輪会場周辺の熱中症予防へ全額補助」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2926
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方