出張者把握システム

当社は造船の技術をコアに、産業用機械、プラントなどを製造しています。2004年に社長直轄組織として環境安全管理室が発足しました。私は環境管理と海外安全管理を担当しています。

当社の海外安全は、まず海外勤務者の動向を「海外出張者把握システム」で把握します。海外出張申請を行うと、自動的に出張者の情報がダウンロードされ、リストを出力することができます。１日１回更新され、毎朝このリストをチェックします。

次に情報収集と予防と回避に重点を置いた注意喚起の発信です。新聞は1紙、ネット情報としてYahooニュース、MSNニュース、新聞社３社、NHKなどを見ています。官公庁は外務省、厚生労働省検疫所、気象庁のホームページとコンサルタント２社から送られてくるメールを毎朝チェックし、当社の海外勤務者に危機が迫っていると考えたときには注意喚起を発信します。必要があれば、ISILの機関紙ダービク（Dabiq）、英国外務省の邦人トラベルアドバイス、CIAのWorld Factbook、アメリカの空母の配置状況が分かるGONAVYなどのホームページを見ています。

そして海外出張の自粛あるいは禁止などの指示です。外務省危険情報のレベル１～２の地域への出張は、事業本部長の決済が必要です。レベル３の地域は原則禁止です。やむを得ず出張する場合は、副社長への特別申請が必要になります。レベル４は出張禁止です。出張の決済基準に関して、社長から「決済基準を厳格に守れ。特別申請をする際は、決済までの日程を考えてから申請させろ。渡航間際の申請は、客先との打ち合わせ日程、宿泊先、フライトが決まっていても許可するな」と指示が出ています。

海外医療アシスタンスですが、一部門で実施していたアシスタンスの契約を2015年に全社に拡大しています。

緊急事態発生時の安否確認などの初期対応や注意喚起の発信は、当社の海外安全緊急事態対応管理体制に従って行っています。緊急事態対策本部の設置は環境安全担当役員の判断です。当社は幸運にも、緊急事態対策本部の設置を今まで経験しておりません。

啓発活動も行っています。海外安全コンサルタントによる出張者向けの海外安全講習、支社長向けの海外安全講習や新任の駐在員向けの社内研修を行い、自分自身の安全は自分で守るということを強調しています。2016年７月１日、日本人が巻き込まれたバングラデシュ・ダッカのレストラン襲撃人質テロ事件を受け、対処法を指示してほしいと社内から問われました。フランス政府のホームページに「テロに遭遇した場合の対応」について説明がありました。まず頭を低くして逃げる、逃げられなかったら隠れる、ドアをロックしソファなど置き簡単に侵入できないようにする、テレビ・蛍光灯・スマホの電源を切る、治安部隊に近づくときはゆっくり近づくなどの内容がA４用紙１枚で分かるようになっているので、日本語に訳して今年から配信しています。

当社が対応してきた過去の事案を紹介します。

2013年９月２日、シリア政府の化学兵器使用に対し米国が空爆開始かと考え、米空母の動きを見ていました。米国が攻撃に踏み切れば日本は米国を支持すると考えられ、テロなどの報復攻撃の標的になる可能性がありました。もし攻撃の兆候があるならば、トルクメニスタンを含む中東地域の出張者、全社員に退避を連絡するつもりでした。しかし、米軍は空母を北アラビア海から地中海に移動させましたが、シリアを攻撃しませんでした。

2014年５月22日、タイ陸軍司令部がクーデターを宣言。戦闘状態にはなっていないということから様子を見ることとしました。翌朝の朝刊の写真から、兵士が乗っているジープの機関銃に銃弾が装填されていないこと、兵士が持っている銃には銃弾が入っている弾倉が装着されていないことがわかり、すぐに戦闘になる状況ではないと判断し、タイへの出張は禁止しない、タイからの帰国も指示しないこととし、注意喚起のみを発信しました。

2015年８月17日、タイの首都バンコクの繁華街で爆発。このような爆発事案が続けばタイの渡航を止めなければならないと考えていました。しかし、18日に川の水中で爆発、けが人はゼロでした。これまでの爆発に比べて規模が大きく、ウイグル族の中国への強制送還があったことから、イスラム教徒(ウイグル族)の関与を考えました。中国人観光客の多い場所で17日に爆発させたにも関わらず、イスラムの同胞であるマレーシア人の犠牲が多かったことが犯人はショックが大きく、18日の爆発は爆弾を捨てたのではと直感で思いました。そこでタイの渡航は止めないこととし、全社には注意喚起の発信だけとしました。