職員の誰もが行動できる体制づくり

最初に庁舎にやって来る職員がベテランとは限らない。しかし、誰であってもまずすべきことは安全確認。建物のどこをどのように点検すればいいのか、手順とチェックポイントが写真付きでまとまっていれば、１年目の職員でも対応できる。

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「災害直後の混乱はある意味で織り込み済み。浮き足立たないためには、具体的な指示が必要です。『君はこれをする』『あなたはこれをする』と。単に『がんばってくれ』の掛け声では人は動けない」と今石氏。それがアクションカードの役割で、文字だけではわかりにくいとしてピクトグラムを多用するなど、見せ方にも工夫を凝らしている。

実効性の検証にも余念がない。年に数回、町長にも知らせずに抜き打ち訓練を実施。例えば早朝６時に携帯アプリを通じて職員に参集をかけ、何分で集まれるか、来た職員が計画どおりに行動できるかを確かめる。

あるいは昼休みの抜き打ち訓練では、アプリの開封速度を確認。「12 時に緊急メッセージを発信し、最初の10分間の開封人数より次の10分間の開封人数が減っていたら、拡散が弱いということ。自分が開封するだけでなくヨコに伝えて連携を取ってほしい」。こうした改善点を、今石氏は訓練のつど厳しく指摘する。

自身は、阿蘇や天草などの観光名所にまだ行ったことがないという。「行ってみたいけれど、天草であれば益城から３時間。もし地震が起こったら初動が遅れます。危機管理に関しては、責任をまっとうしたい」と力を込める。

益城町
熊本市の東に隣接。北部は益城台地と呼ばれる畑地、中央平坦部は水田と都市近郊型の住宅地帯が広がる。主な川は木山川、赤井川、秋津川、金山川など。総面積6568ヘクタール、長さ東西約11キロ、南北約13キロ、周囲約48キロ。人口約３万3000人。西村博則町長。

※この記事は「BCPリーダーズvol.4」に掲載したものです。BCPリーダーズについては下記をご覧ください。
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