益城町仮設庁舎。新庁舎は2022年度完成予定

熊本県益城町

熊本県益城町は5月下旬、感染症に対応した避難所運営訓練を全国に先駆けて実施。その検証結果をふまえ、6月上旬には職員を対象とする訓練を行った。もともと避難所の環境改善は、同町の重点テーマ。「どの道やるべきことがコロナ禍で前倒しされた」と、危機管理監の今石佳太氏は話す。もちろん避難所の改善は、避難のあり方や初動体制とも無関係ではない。今石氏は「阪神・淡路大震災以降、自治体が抱える防災上の課題は変わっていない」といい、益城町から改革の波紋を広げていきたい考えだ。
(※本文の内容は6月17日取材時点の情報にもとづいています)

※この記事は「BCPリーダーズvol.4」に掲載したものです。BCPリーダーズについては下記をご覧ください。
https://www.risktaisaku.com/feature/bcp-lreaders

 

「起こり得る危機の仮説を立て、対策案をつくり、それにもとづいて訓練し、振り返りをして、うまくいかなかった部分を改善する。その繰り返しです」。熊本県益城町危機管理監の今石佳太氏はそう話す。

5月24 日、新型コロナウイルスに対応した避難所運営訓練を全国に先駆けて行った。感染拡大下で大雨警報が出され、避難勧告を発令した場面を想定。町職員ら約100 人が参加し、個人防護具の着脱やソーシャルディスタンスの確保といった対策を適切に講じられるか確かめた。

会場となった町総合体育館は2016年の熊本地震の際、約1500 人の町民が避難して足の踏み場もない状態になった。町は新型コロナウイルスが拡大してきた今年2月から協議を開始。4月に感染症に対応した業務継続計画・マニュアルをつくり、5月には災害時に密となる可能性が高い対策本部・避難所の運営マニュアルをまとめ上げた。

当日の訓練はこれにもとづいて行い、さまざまな場面を想定して動き方をチェック。訓練に参加した職員のアンケート結果を下のカコミに一部抜粋して紹介するが、事前に用意したチェック項目は実に200 以上にのぼる。「漠然と訓練をしても意味がない」と今石氏。それらを確実にクリアできるか一つ一つ検証した。

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