2017/08/24
防災・危機管理ニュース
株式会社インタースペースは15日、運営する日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタジアム」で『ママリサ~いまどきママリサーチ~』の第17弾として、ママスタジアムユーザーで子育て中の女性を対象に「防災準備」について、インターネット調査を行ったと発表した。回答数は397。子育てママたちが強い不安を感じる災害のトップは「地震」、自宅に非常用持ち出し袋を準備していないが約6割、災害時に子供のところに駆けつけるためなら「1時間以上でも歩く」が約8割などの結果が出た。
「対策しなくちゃ」と強い不安を感じる災害のトップは「地震」で96.7%、次いで「火事」(38.8%)、「停電」(30.0%)、「水害」(25.7%)、「台風」(24.9%)となった。
「子供が生まれたことによる防災意識の変化」では、防災への関心が以前より「高まった」は58.2%、「やや高まった」は33.0%で、合わせて91.2%が関心が高まったと回答。災害への備えについては「まったくできていないと思う」が23.7%となり、「あまりできていない」(35.5%)を含め約6割が備え不足と答えた。「十分できている」「まあできている」と答えたママは21.4%に留まった。
「家族の災害対策として準備できているもの、できていないもの」の問いでは、できている上位は「おしりふき・ウェットティッシュ」(55.4%)、「懐中電灯・ランタン」(52.6%)、「飲料水」(51.9%)だった。準備できていないものの上位は「非常食」(48.9%)、「簡易トイレ」(43.8%)、「防災ずきん・ヘルメット」(41.6%)となった。できている・できていないを含めて「家族のために準備しよう」と思っているランキングでは、「非常食」「飲料水」「懐中電灯・ランタン」の順となった。
「自宅に非常用持ち出し袋を準備しているか」については、「準備している」が40.6%、「準備していない」が59.4%と、準備していない人が約6割となった。持ち出し袋を用意している人に中身の点検や入れ替えの頻度を聞いたところ、「半年に1回以上」が44.1%、「半年から1年以内」が37.3%、「2年に1回以下」が18.6%だった。
「災害に対して不安に感じること」を複数回答で聞いたところ、トップ3は「子供と離れ離れになること」(77.3%)、「子供連れで避難できるか」(75.3%)、「子供のけがや病気」(71.8%)だった。次いで「子供と連絡がつかないこと」(60.5%)、「避難所で子供が落ち着いて過ごせるか」(58.9%)、「子供以外の家族と連絡がつかないこと」(56.9%)となった。
「家族と防災について話しているか」の問いでは、「話している」と答えた人は22.4%、「以前話したことがある」人を含めて83.4%が話をしていると回答。その内容は「避難ルートや避難場所について」(61.9%)、「防災セットや備蓄」(56.8%)などで、「いざという時の連絡方法」は35.3%と3人に1人に留まった。
災害時に交通手段が止まって帰宅困難になった場合を想定して、「歩いてでも子供のところに駆けつけようと思う距離」について、最も多かったのは「徒歩で1時間/約4㎞」(21.6%)、次いで「2時間/約8㎞」(19.1%)、「30分/約2㎞」(17.9%)となった。「8時間以上/約32㎞」(10.3%)、「どれだけ遠くても駆けつける」(6.0%)を合わせて16.3%が「8時間以上歩いてでも子供のところに行く」と答えた。
■ニュースリリースはこちら
https://www.interspace.ne.jp/press/1040.html
(了)
防災・危機管理関連の新製品・情報のニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/23
-
W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上
世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。
2026/06/23
-
-
-
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方