消防庁は不具合があった自治体には住民に情報が届く措置を取るよう指導した（写真はイメージです）

消防庁は23日、北朝鮮のグアムへのミサイル発射に備え中国・四国地方で18日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報伝達訓練の結果を発表した。９県と202市町村の計211団体が参加。情報伝達に支障があったのは８団体だった。

８団体の中でJアラート関連機器に不具合があったのは米子市、日野町（いずれも鳥取県）と知夫村（島根県）。その他の機器の不具合は岡山県、島根県、尾道市（広島県）、高知市、土佐町（いずれも高知県）。

Jアラート関連機器の不具合では、スイッチが切れているなど設定がおかしくなっていたり、配線の接触不良があったりで、Jアラートの信号を受信しても通信装置が自動起動しなかった。その他の機器では岡山県、島根県、尾道市では登録制メール配信システムの設定ミスで文字化けなどを起こした。高知市では防災行政無線が流れず、土佐町ではIP告知放送関連機器の設定ミスで戸別に配信される情報がいきわたらなかったという。

消防庁では問題のあった自治体に原因究明や改善を求めるほか、改善されるまで常時人員配置などによりJアラートの情報を確実に住民に伝達できる体制を取るよう指導したという。

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https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/08/290823_houdou_1.pdf

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介