2017/08/25
防災・危機管理ニュース
消防庁は23日、北朝鮮のグアムへのミサイル発射に備え中国・四国地方で18日に実施した全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報伝達訓練の結果を発表した。9県と202市町村の計211団体が参加。情報伝達に支障があったのは8団体だった。
8団体の中でJアラート関連機器に不具合があったのは米子市、日野町(いずれも鳥取県)と知夫村(島根県)。その他の機器の不具合は岡山県、島根県、尾道市(広島県)、高知市、土佐町(いずれも高知県)。
Jアラート関連機器の不具合では、スイッチが切れているなど設定がおかしくなっていたり、配線の接触不良があったりで、Jアラートの信号を受信しても通信装置が自動起動しなかった。その他の機器では岡山県、島根県、尾道市では登録制メール配信システムの設定ミスで文字化けなどを起こした。高知市では防災行政無線が流れず、土佐町ではIP告知放送関連機器の設定ミスで戸別に配信される情報がいきわたらなかったという。
消防庁では問題のあった自治体に原因究明や改善を求めるほか、改善されるまで常時人員配置などによりJアラートの情報を確実に住民に伝達できる体制を取るよう指導したという。
■ニュースリリースはこちら
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/08/290823_houdou_1.pdf
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/21
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/04/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方