小池知事は防災分野について都民から事業提案を募集し、予算をつける旨を説明した

東京都は15日、都民による事業提案型予算について発表した。防災対策を含む6分野を対象に都民から事業を募集。１事業につき２億円を上限に都の2018年度予算に事業費計上を行う。この都民による事業提案制度の予算枠10億円分を確保する。

対象分野は防災対策以外に子育て支援、高齢化対策、働き方改革、空き家活用、環境対策。都民１人または１グループあたり１件まで提案可能。上限２億円以外に原則として単年度事業、現金給付・施設整備は不可、事業内容は庁内検討の過程で変更可能といった条件がある。また期待する視点としてIoTやAIといった最先端技術、ビッグデータ、ボランティアや地域コミュニティの活用などが挙げられた。

都では29日から11月７日まで事業提案を募集。まず都で各分野３事業程度に絞り、事業案を構築。12月ごろに公表する。そして都民によるネット投票で各分野１事業を選定。2018年度予算案に反映する。

小池百合子知事は15日の記者会見で「都民ファーストの観点から都政の喫緊の課題を解決するため、（事業を）都民が提案し都民が選ぶ仕組みを構築する。都民の声を直接施策に反映し、行政にはない新たな発想の活用と都民の都政への参画を目指す」と説明。さらに「タックス・ぺイヤー（納税者）から、自分たちにより近い分野で使い道について新しいアイデアを出してほしい」と述べた。小池知事によると、目安箱に寄せられた都職員の意見を採用し、実行することにしたという。

また都では同時に、職員からも事業提案を募集する。管理職を除く全職員が所属部署に関係なく提案が可能。過去の配属部署での経験活用などが見込める。募集期間は都民からの提案と同じとなっている。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/15/04.html

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リスク対策.com：斯波 祐介