東京大学地震研究所教授（防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長）の平田直氏

一般社団法人日本医療資源開発促進機構（会長：山本保博）は15日、東京大学と共催で「都市防災と災害医療を考える東京大学とコラボフォーラム」を開催した。基調講演では東京大学地震研究所教授（防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長）の平田直氏がと東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏が、それぞれ「迫りくる巨大地震に備えて」「IoT＋AIで社会はどう変わるか」と題した講演を行った。

平田氏は、首都直下地震が発生した場合、死者最大2万3千人、負傷者は最大12万3千人、避難者は発災2週間後で最大720万人に達し、経済号的な被害は資産への被害と経済活動への影響を併せ95.3兆円にのぼるという内閣府中央防災会議の想定を紹介。「現在の地震学に必要なのは、地下だけを研究するのではなく地表、建物、人へ向いていかなければいけない」と地震学の方向性を示した。そして地域の防災力の向上には、既存の地震観測網だけでは不十分で、「ガス会社やエレベータ会社、輸送企業などの民間企業が保有するデータをフル活用しなければいけない」とし、首都圏レジリエンス向上のための官民連携したデータ活用の重要性を強調した。

東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏

次に登壇した坂村氏は、まず中国で急激に伸びるシェアリング×IoTの事例として、GPS（全地球測位システム）とWAN（広範囲のネットワーク）を搭載し、遠隔管理可能なシェアリング自転車「mobike（モバイク）」を紹介。「『mobike』はスマートホンのGPSで近くにある自転車を探し、QRコードでスマホ決済。おまけにどこに乗り捨ててもいいというサービス。現在急激に伸びているサービスで、100社近い会社が参入している。どのくらい急成長したかというと、『mobike』は昨年ローンチした会社だがすでに500万台の貸し自転車を保有。一日の利用者数がピークで2500万人というすさまじい数に上っている。市とも協力し、もちろん盗まれることもあるのだが、経営者は『1万台盗まれても3万台投入する』と強気だ」と話す。同氏は「IoT＋ビッグデータ＋オープンデータ＋AIの時代に、人間がそれらのテクノロジーとどう向き合っていくかが重要になる」とし、それを実践するために開校した東洋大学情報連携学部を紹介。「環境のすべてがIoTの教材ともなる校舎で、生徒にはプログラミングとコミュニケーションを必修科目とし、高い専門性を持ちながらチームを作って連携する人材を育てる」と意気込みを語った。

日本医療資源開発促進機構が主催する「都市防災と集団災害医療フォーラム」は次回、12月15日に開催予定。

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