BCP連携の手法

企業が個々でBCP（事業継続計画）／ BCM（事業継続マネジメント）に取り組むだけでなく、サプライチェーンや業界内で連携して取り組むことが求められている。東日本大震災ではサプライチェーンの途絶により、多くの企業が事業中断・縮小の危機に直面した。


昨年12月17日に国土強靭化推進本部が発表した国土強靭化政策大綱では、「大規模災害等の発生後に国の経済活動を維持し迅速な復旧・復興を可能とするのは、政府や地方公共団体はもとより、個々の企業における事業活動の継続確保の有機的な積み重ねである」とした上で、企業の BCP／BCMの取り組みを一層促進するとともに、一企業の枠を超えて、業界を横断する企業連携型の BCP／BCM を推進することが盛り込まれた。今年2月には、経団連が、提言「企業間のBCP／BCＭ連携の強化に向けて」を公表。個別企業のBCP／BCMは一定の機能を発揮し、着実に進展している一方で、企業間の連携が必ずしも充分でないことが課題とし、「サプライチェーンを構成する企業間」「地域内」「業界内」という3 つのカテゴリーにおける連携強化に焦点を当て、企業や行政に求められる取り組みを整理した。

経済産業省では、一足早い昨年5月から、「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業」を開始し、全国28グループを対象にBCMS（事業継続マネジメントシステム）を活用した連携（一部エネルギーマネジメントシステムを活用した連携含む）のあり方を模索している。

全国で始まっているBCP連携の動きを追った。

●小さなBCPを共有　3.11を契機に連携を強化
　株式会社リコー

●運命共同体の挑戦　巨大津波に備え13社が連携
　霞コンビナート

●地域連携によるBCP　既存街並みの高効率化と事業継続性強化
　清水建設株式会社

●地域医療のBCP連携　国内最大規模の訓練で実効性検証
　ひたちなか総合病院

●全経営資源を被災地に　5つの生協で首都直下地震に備え連携
　日本生活協同組合連合会

●事業競争力が高まる　5つのタイプのBCP連携
　インタビュー　ニュートン・コンサルティング株式会社　内海良氏