企業連携で地区を強靭化

世界第5位の自動車の完成車取扱い港で、日本第1位の完成車の輸入港湾三河港。その東南の最奥部に位置するのが明海（あけみ）工業団地だ。豊橋市の工業出荷総額のおよそ半分を占めるにもかかわらず、1959年に発生した伊勢湾台風などを受けて建設された防潮堤の外に埋め立てられた堤外地のため、これまで防災上は行政の支援を受けることが難しかった。問題意識を持った団地内の企業は、個々のBCPに加え、地域全体のBCP策定に乗り出している。


明海地区は、戦前からの飛行場であった大崎島を中心に、昭和30年代からその周辺を埋め立てて造成された約660ヘクタールの臨海工業地域だ。1964年に工業整備特別地域指定および三河港が重要港湾としての指定を受けたのを期に、当時、地区の南半分が株式会社総合開発機構の手によって、木材住宅産業基地として開発された。

その後、隣接する田原地区にトヨタの対米輸出用の拠点工場が立地したため、明海地区もそれに伴い自動車関連産業の占める割合が拡大し、現在に至っている。地区内にはデンソー、トヨタ紡織など自動車関連部品大手をはじめ、トピー工業、花王などさまざまな業種の企業事業所が大小合わせて約120社が集積する工業団地である。従業員数は約1万人で、2010年の工業出荷額は5400億円。実に豊橋市の47％を占めている（図1）。　

ただ、これだけの重要拠点ながら、堤外地のため公的サービスは手薄になっているという。

警察署も消防署もない「堤外地」　
一般的に、防潮堤の外に位置する堤外地は、都市近郊なら、ゴルフ場や親水緑地公園、工業団地などとしての利用が認められることがあるが、住宅の建設は許されない。海岸法により建築物の新築や土地の掘削などは制限され、もちろん居住も認められない。基本的には農業地程度の利用しか許されず、夜間の立ち入りなども制限される。　

一方、防災面においては、行政の地域防災計画などでは、住民に対する優先度が高いため、住民がいない堤外地の防災は自然と手薄になってしまう。交番や消防署などの行政サービスもなく、基本的に地区内で火災が発生した場合の初期消火は、各事業所が自前で行わなければならない。そのため消防車や救急車を所有する企業もある。　

明海地区の埋立地の地盤高は防潮堤より低く設定されており、臨海工業地としての用地購入にあたっては危険防止や盛り土などの自衛手段は用地購入者である事業所側の責任であるとされ、現在でもその政策は続いている（図2）。


防災連絡協議会の設立　
こうした課題を解決するために、三河湾明海地区産業基地運営自治会は、明海地区内に立地しながらも同自治会に所属していない企業にも声をかけ、地区全体を対象にして明海地区防災連絡協議会が中心となり、地域内企業・事業所が連携したBCP構築を呼びかけている。　

愛知県防災連絡協議会が発表した当時の資料によると、三河湾南側の太平洋プレート境界の断層を原因とする東海地震、東南海地震の発生確率は、今後30年間でそれぞれ87%、67.5％。三河湾沿岸部では震度6レベルが想定されている（現在では見直され、最大級の地震の場合、震源地のマグニチュード9.1、東三河沿岸部では震度6～7）。近い将来の被災は不可避であると考えた協議会は、まず会員企業にアンケートを実施したところ、立地企業の98％が「1事業所の努力だけでは孤立回避、事業継続は困難で、各事業所が協働する明海地区BCPが必要である」と回答したという。この結果を受け、明海地区BCP構築が本格的にスタートした。