小池都知事（手前右）も出席し、国への要望を話し合った

24日、全国知事会議が東京・千代田区の都道府県会館で開催され、東京都の小池百合子知事など各都道府県から知事をはじめとした代表者が出席した。「防災・減災の充実を求める緊急決議」を採択。国への防災庁の創設や国土強靭化の推進などの要望を決めた。

決議では2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、今年の九州北部豪雨や台風被害が生じたことや、今後の南海トラフ地震や首都直下地震の発生が予測されることから、（１）国土強靭化に資する社会資本整備推進（２）緊急防災・減災メニューの拡充と総額の確保、住宅耐震化支援強化（３）防災庁の創設―を国に要望することを決めた。

強靭化については関連予算の増額や補助・交付金制度の拡充などを求める。また災害予防のため緊急防災・減災事業のメニュー拡充や予算確保のほか、地震対策で重要な住宅耐震化の支援強化を要望。防災庁は防災・減災対策の推進や大規模災害対応のほか、復旧・復興までの役割を担うことを想定している。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介