官民の情報共有の方向性が示された

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は５日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第３回会合を開催した。災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有システム「災害情報ハブ」の方針が示された。関係団体がICTを積極活用。現場での情報収集や整理には防災科学技術研究所が中心に整備するSIP４D（府省庁連携防災情報共有システム）を活用する方向。情報ごとに提供範囲や期間を決めていく。

道路やライフラインなどの被害や避難所、物資供給といった情報を官民で一元化し、利用できるようにする。様々な情報の様式を整え、SIP４Dを活用し、例えば地図上に道路不通状況や避難所情報を載せるなどわかりやすくして可視化する。情報は機械判読可能な形で提供するよう努める。

情報の入手条件として、提供期間や提供範囲を決めて登録する。範囲は（１）中央省庁限り（２）被災自治体まで（３）指定公共機関まで（４）制限なし―とする。最先端の情報としては、携帯電話の基地局情報を活用した被災者の避難動向がある。主な避難所から離れ車中泊などをしている被災者の動向も把握でき、支援につなげることができる。また経済産業省ではライフライン事業者や石油、小売など生活に重要な事業者や関係省庁、自治体などによる情報共有について検討会を設置する。

今年度中に官民によるチームを形成。2018年度から訓練も実施し、役割や課題の精査を行う。出席した小此木八郎・防災担当相は「万全な災害対応に官民連携が重要。オールジャパンでできることから実行することも大事だ」と述べた。実用化できるものは随時利用できるようにする方針。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介