九州北部豪雨を教訓に新たな避難への取り組みをまとめた

内閣府は８日、「平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組」を発表した。今後の風水害が起こった際の取り組みをまとめたもので、関係省庁で連携し（１）地域の防災力（２）情報の提供・収集（３）避難勧告等の発令・伝達（４）防災体制―の強化に取り組む。

内閣府では検討会を開き、７月の九州北部豪雨の被災地で現地調査やヒアリングを行った。地域の防災力については、福岡県朝倉市と東峰村、大分県日田市は自治体などと一体となった防災への取り組みを行っていたと評価。地区ごとの自主防災マップ作成や避難時の要支援者の支援者の名簿作成や避難訓練なども行っており、近隣住民への声がけなどが被害軽減につながったと分析した。今回の被災地は2012年にも豪雨災害を経験していて、防災の意識が高く、ほかの自治体でも同様の取り組みを推進すべきとした。

情報の提供・収集については、山間部の中小河川で水害の危険性について、行政や住民の理解を促進する必要があるとした。九州北部豪雨では情報量が少ない中、2012年の豪雨の経験から安全と思った住民がいることのほか、避難をしようとしたときには河川が氾濫していることもあったという。水位計や監視カメラの設置促進や、気象台から首長へのホットラインによる助言を促進する。

避難勧告等の発令・伝達では大規模河川である洪水予報河川・水位周知河川以外の小規模河川についての市町村による避難勧告発令基準の策定を促進。土砂災害警戒情報を活用し、避難勧告を的確に発令できる体制作りや緊急速報メール、戸別受信機整備といった情報伝達手段の多重化を促す。防災体制では、豪雨発生予測からさかのぼって取るべき行動をまとめた水害対応タイムライン策定や、情報共有のための大型モニターや衛星携帯電話の導入、停電対策を推進する。

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http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171208_01kisya.pdf

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リスク対策.com：斯波 祐介