2017/12/12
防災・危機管理ニュース

国土交通省は11日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第3回会合を開催。津波防災地域づくりを進めるための論点整理を行った。国交省は減災対策のほか、復興事前準備を重視。被災後にすみやかに市街地復興に着手できるよう、今年度中に市町村向けに事前準備のガイドライン(指針)を策定する。
2011年の東日本大震災の教訓から、地域づくりと津波対策を一体で進めるための津波防災地域づくり法が同年に成立した。ただし津波防災地域づくり推進計画を作成したのは9月現在9市町にとどまっている。
この日の論点整理では津波被害が予想される地域において、あらかじめ復興の準備を行うことの重要性が盛り込まれた。防潮堤などハードの整備を行っても被害を完全に防ぐことはできないと判断し、それに加えて減災対策と復興事前準備を行うことを提言。減災対策では避難地や避難路の整備や避難訓練といった発災直後に役立つ備えを行い、復興事前準備では防災・減災を行っても被害は避けられないとの前提で、迅速な復旧・復興に向けまちづくりのイメージトレーニングなど準備を行う。
国交省では2016年に「津波被害からの復興まちづくりガイダンス」を策定。事前準備にも触れているが、新たなガイドラインで市町村向けに復興体制と復興手順を検討させ、地域防災計画と都市マスタープランに復興事前準備を位置づける取り組みを促す。東日本大震災と2016年の熊本地震を教訓とした実際の復興まちづくり作業内容のほか、事前準備の取り組み内容を先進的自治体の事例から提示する方針。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/05/20
-
永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑
「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。
2025/05/20
-
-
-
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方