関澤座長は環境変化に対応した見直しに取り組む

消防庁は13日、「消防防災科学技術高度化推進検討会」の今年度第１回会合を開催した。消防庁における研究開発のマスタープランである「消防防災科学技術高度化戦略プラン」の次期計画策定へ、主に現在消防を取り巻く環境の変化への対応について話し合われた。今年度中に次期計画を決定する予定。

同プランは５年に１度改定される。現行計画は2012年10月に策定。2011年の東日本大震災直後だったことから、大規模災害に備えた日常からの準備、危険物施設の地震や津波対策、水素や再生可能エネルギーといった新エネルギーへの対応などが盛り込まれた。この間、災害時の応急対応支援システムや同時火災対応訓練シミュレータ―の開発、石油コンビナートやガスなど屋外貯蔵タンクの地震シミュレータ―開発といった成果を生んだ。

次期計画では環境変化への対応を行う。主な変化として（１）変化・多様化する災害（２）社会全体の変化（２）企業や人々の取り組みの向上―を重視。災害対応では特に大規模な風水害が増加し、がれきや流木の発生で従来の救助技術での対応が難しくなると予測。地震では被害や避難指示発令状況などの把握の迅速化、火山噴火や大規模火災ではではドローンやGPS活用を課題に挙げた。テロ・国民保護ではJアラート伝達の多重化、避難訓練や避難施設指定といったミサイル対応、CBRNE（化学・生物・放射性物質・核・爆発物）を含めたテロ対策訓練などを課題とした。

社会資本の変化では情報弱者への情報伝達や高齢化による救急搬送件数増、倉庫など建物の大規模化や複雑化による消火や救助の難航を懸念。消防士の高齢化や定年での大量退職で、若年男性の使用を前提とした資機材の見直しや技術伝承も課題に挙げられた。女性の消防参加へ働き方の見直し、被災地での女性用トイレや寝室の準備も提言。2020年東京オリンピック・パラリンピックへテロや熱中症対策、多言語対応も必要とした。

座長を務める関澤愛・東京理科大学大学院国際火災科学研究科教授は「新しい事象へ対応するために現行計画の見直しを行っていく」と述べた。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介