2017/12/28
防災・危機管理ニュース
消防庁は19日、今年版の「救急・救助の現況」を公表した。2016年の救急車による救急出動件数は前年比2.6%増の620万9964件、搬送人員数も2.6%増の562万1218人で、どちらも過去最多となった。救急車の出動は5.1秒に1回のペースで、国民の23人に1人が搬送された計算となる。
事故種別で見ると「急病」が件数、人員数とも最多で件数は64.0%、人員数は64.2%を占める。次いで多いのは「一般負傷」でそれぞれ14.9%、15.1%。件数で次いで多いのは「転院搬送」が8.4%。人員数は「その他」で9.3%。「交通事故」は減少傾向にあり、件数は前年比2.5%減で全体に占める割合は7.9%、人員数は2.9%減で8.5%。
搬送人員の疾病程度は外来診療相当の「軽症」が49.3%、次いで入院診療となる「中等症」が41.0%、長期入院の「重症」が8.4%、「死亡」は1.4%で、軽症が半分弱を占めた。119番通報を受けてから現場に到着するまで要した時間である、現場到着所要時間の全国平均は前年比0.1分減の8.5分。通報を受けてから病院に収容するまで要した、病院収容所要時間の全国平均は同じく0.1分減の39.3分だった。
■ニュースリリースはこちら
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/12/291219_houdou_2.pdf
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方