首都直下地震や南海トラフ地震に備え、西日本の自治体とも提携する

東京都水道局は15日、大阪市水道局および岡山市水道局と災害時の相互救援活動の覚書を締結すると発表した。都は2016年11月に仙台市水道局と同様の締結を行っており、3件目となる。西日本の水道事業体との締結は初めてで、南海トラフ地震や首都直下地震への備えを強化する。締結式は大阪市とは19日、岡山市とは２月８日に予定している。

首都直下地震などで東京が被災した場合は両市が都を、南海トラフ地震などで両市が被災した場合は都が救援する。発災時は支援側が大型給水車を用いた応急給水活動や復旧活動、人員派遣や必要な資機材の提供といった救援活動を行う。合同訓練も行う予定。

大阪市は日本水道協会の関西地方支部の支部長都市、岡山市は中国四国地方支部の副支部長都市。東京の大規模被災時にはエリアを代表し、周辺市と協力して都の支援にあたる。都は同協会の会長都市であり、両市の大規模被災時は関東地方支部長の横浜市などと連携して支援する。

■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/15/08.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介