2018/01/19
防災・危機管理ニュース
東京都は11日、2017年7月21日から9月15日にかけて募集していた木造住宅の耐震工法・装置とビル・マンションの耐震改修の事例の選定結果を発表した。木造住宅は耐震改修工法部門6件、装置部門8件、ビル・マンションは10件。内容は展示会などでパンフレットを配布するほか、東京都耐震ポータルサイトにも掲載する。
都・都市整備局によると選定にあたっては木造住宅については信頼性、安全性のほか一般への普及の面からコスト面も加味。ビル・マンションは汎用性を重視したという。パンフレットは都・都市整備局市街地建築部建築企画課、区市町村窓口などのほか、21~23日までJR新宿駅西口広場イベントコーナーで開催の耐震改修工法などの展示会でも配布する。
選定結果は下記の通り
木造住宅耐震改修工法部門
アラテクト(株式会社LIXIL)、風あかり(岡部株式会社)、外付鋼板耐震補強工法(公立大学法人首都大学東京)、タイルde耐震ビューティー(株式会社ハウスビューティー)、Hiダイナミック制振工法(江戸川木材工業株式会社)、サイシンエイ工法(株式会社齊藤工務店)
木造住宅装置部門
耐震健康シェルター「命守(いのちもり)」(株式会社青ヒバの会ネットワーク)、「ウッド・ラック」ひのき庵、耐震ベッド・シェルター「ウッド・ラック(Wood-Luck)」(いずれも新光産業株式会社)、減災寝室(有限会社扇光)、パネル式耐震シェルター(SUS株式会社)、家内安全 建物内部設置型防災器具木質耐震シェルター(株式会社一条工務店)、シェルキューブR(株式会社デリス建築研究所)、耐震小型シェルター「構-kamae-」テーブルタイプ(株式会社安信)
ビル・マンションの耐震改修事例
第二和光ビル(野村建設工業株式会社)、天童市市民文化会館(大成建設株式会社)、浅草駅ビル「EKIMISE(エキミセ)」(清水建設株式会社)、DK住宅(青木あすなろ建設株式会社)、豊玉南住宅(有限会社日欧設計事務所)、Kビル(株式会社川金テクノソリューション)、NDマンション(株式会社善設計)、NTマンション(矢作建設工業株式会社)、T住宅1号棟(東洋建設株式会社)、Fマンション(西松建設株式会社 建設設計部)
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/11/04.html
■東京都耐震ポータルサイト
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方