2015/03/25
誌面情報 vol48
~特殊なものがどのように一般的なものに変化していくか~

編集長
Gwyn Winfield (グウィン・ウィンフィールド)氏
翻訳:元陸上自衛隊化学学校副校長(株式会社重松製作所主任研究員)濵田昌彦氏
化学(
C
hemical)、生物(
B
iological)、放射能(
R
adiological)、核(
N
uclear)といったいわゆるCBRN事態に関して、我々は既にそれらを十分に知っていると言っていい

だろう。1995年3月20日に、千代田線、丸の内線、日比谷線で起きた地下鉄サリン事件、2011年3月11日の福島第一原発事故、日本の事件・事故以降では、2013年8月21日のシリアでの出来事(シリア政府による化学兵器の使用)があり、東京と同様の化学剤が使用されて1000人以上が亡くなっている。あるいは、北朝鮮が弾道ミサイルの試射を実施したこともあった。これらは重大かつ国際誌に載るような出来事で、普通の人々には滅多に起こることではなく、普通の企業などが心配するには余りにも手に余る出来事であろう。
毒入りビールもCBRN
メリーランド州ピンカートン大のグローバルインテリジェンスサービス(PGIS)が、データベースで7万4000ものテロ攻撃事件を収集しており、その多くがCBRN絡みであると知れば、恐らく読者は驚くのではないだろうか?モントレー大学は、1900年から2013年の間に、実に1万2000ものCBRN事態を見出しており、FBIのWMD局は、2001年以降だけで2000 件のCBRN事件を追っている。なぜ、このような認識の食い違いが出てくるのだろうか?それは全て、人々が事件をどのように分類するかの一点に起因している。一例を挙げよう。モザンビークでは最近、毒入りのビールを飲んで75人もが死亡した。これはCBRN事件だろうか?スナンダ・プシュカル女史の例はどうだろう?彼女は、アレキサンダー・リトビネンコ(元ソ連国家保安委員会(KGB)、ロシア連邦保安庁(FSB)職員)殺害と同じポロニウムで毒殺された。
これらは全て、CBRN事態である。分類学における類似を見てみよう。凶悪犯罪において、拳銃や小銃が使われることもあれば、ナイフが使われることもある。でも、それは同じく殺人、あるいは傷害致死として分類される。たった一人の人間が化学剤や毒素で殺されたとしても、1000人が死んでも、それはCBRN攻撃に変わりはない。そのスケールは問題ではないのである(ここで面白いのは、CBRNの同義語である大量破壊兵器について、大量=massの定義がなされていないことが多い点である)。
実際のところ、CBRN攻撃では、誰かを必ず殺さなければという必然性はない。面白いことに、そのように設計されていないものもあった。
マスタードガスは「よりよい」もの
少し、余談になってしまうがお許し願いたい。もともと、マスタードガスは英国によって開発された。しかし、英国人は、このことを理解していなかった。話は、こうである。ドイツが第一次大戦において塩素ガスを戦場で使用したのを受けて、英国の将軍たちは、もっと「汚い」ものを欲した。彼らは、英国中の愛国的な科学者を招集して、塩素ガスよりも「よりよい」ものを生産するように頼んだ。するとある科学者が、ビス(2-クロロエチル)スルフィド、通称マスタードガスを提案したのである(実際には、ガスでなく油状の液体であるが)。というのは、マスタードガスは多くの兵士を「病気」にさせることができるからである。ところが、将軍たちは怒って化学者を糾弾した。「俺たちは、たくさんの奴らを病気にしたいんじゃないぞ、殺したいんだ」。これは化学剤への理解不足であった。一方、ドイツは、1917年には戦場でマスタードを使用し、やがて戦争の主導権はドイツへと移って行った。たとえ一人の兵士が「病気」になっても、そのことが周りの多くの兵士達に影響を与える(傷病者の運搬には、少なくとも2人の兵士が必要になる。また、汚染環境下で医師が治療することは困難であるといった問題が生じてくるため)。
このように、化学兵器というのは、「戦場を形作る」ために設計されてきた。他のCBRN兵器も概ね同様である。ただ、冷戦期に生物兵器に関してそれほど脅威と見なされてこなかった理由もこの点にある。生物兵器は、その効果について敵味方の区分をつけにくいために、戦場を有利に形成することができにくい。
誌面情報 vol48の他の記事
おすすめ記事
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
-
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方