2021/03/25
アンケート結果から見直す防災とBCP
リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ7回目は、安否確認と家族への連絡について取り上げます。下記の質問に対して、自社の取り組みがどの程度当てはまるか、ぜひ改めて組織内で考え、現状の対策を見直してみてください。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです!
【質問10】
点呼により、本社では全員の安否が確認できましたが、本社にいない
人の安否が分かりません。あなたの組織では、発災当日中に、おおむ
ね全ての従業員の安否が確認できると思いますか?
【質問11】
従業員の中には、家族との連絡がとれない人が出ています。あなたの
組織では、平時から従業員に対して、家族との非常時の連絡体制など、
防災教育をしっかり行ってきたと思いますか?
①全くそう思わない
②あまりそう思わない
③半々
④そう思う
⑤強くそう思う
さて、どうでしょう? 回答状況は以下の通り。
【質問10】

【質問11】


大変興味深い結果です。会社の安否確認システムには絶大なる信頼を置いている一方で、家族との安否確認には不安が多いことが分かりました。阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも、通常の50倍もの発信量があり、電話がなかなかつながらなかったり、メールが遅配したりしました。被災者からは「家族の安否が分からず、そればかりが気になって頭の中を占めてしまった。やるべきことが手につかなかった」という話をよく聞きます。家族の安否が分かっているからこそ、さまざまな対応ができるわけです。まずは家族との安否確認の方法をしっかり事前に作り上げた上で、会社の中でどのような安否確認をするのか、会社のシステムが使えなかった時にどのような代替手段があるのかなどを考えるようにしてみてはいかがでしょうか。
アンケート結果から見直す防災とBCPの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/01
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
-
-
-
柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善
比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム(東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長)。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。
2025/06/20
-
サイバーセキュリティを経営層に響かせよ
デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。
2025/06/17
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方