2018/02/28
ニュープロダクツ
計測機器メーカーの明星電気は、気象庁の緊急地震速報に対応した受信ユニット・装置「QCAST(キューキャスト)シリーズ」に、気象庁が3月から新たに導入する演算方式であるPLUM法の信号受信に対応した最新機種を発売する。気象庁の配信の精度が高まることで、より正確に同報通知や周辺装置の自動停止などができる。
受信ユニット「S740-P」は、気象庁から配信される「緊急地震速報」を受けてアラーム音と音声案内で人々に注意を促すほか、初期微動(P波)の情報をもとに、主要動(S波)の強い揺れが到達するまでの猶予時間を自動算出・表示する。また 接点出力を用いて自動制御でメール転送や館内一斉放送といった同報、またエレベーター・ガス弁など各種装置・設備の停止などもできる。
さらに 受信装置「S704 -FCP1」は、Windowsベースの17インチ液晶付きの装置。ユニットと同様、推定した震度と地震到達までの猶予時間を算出すると共に、その地震のP波とS波の到達している範囲の時間に応じた変化を、画面地図上にに表示できる。200地点までの位置を事前設定して画面上に 推定震度・推定到達時間を表示させることができるため、支店や工場など多拠点展開する企業の一元管理システムとして利用できる。
気象庁は緊急地震速報に用いる演算方式に新たにPLUM法を3月22日から導入することが決まっており、 これにより従来のIPF法と新たなPLUM法の2方式を融合してより危険度の高い信号を配信するハイブリッド法が適用される予定。これによりIPF法の課題とされてきた、巨大地震時に震源から遠い地域の震度推定が過小評価されてしまうなどのといった課題が改善され、速報の精度向上が見込める。気象庁の新演算方式導入にあわせ、同機種も受信ユニットを刷新して発売する。従来機種はPLUM法による信号を受信できないが、従来の信号との混線を防ぐため、ファームウェアのアップデートが必要になる。
■製品詳細ページはこちら
http://www.meisei.co.jp/special/qcast/
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方