2018/02/28
ニュープロダクツ
計測機器メーカーの明星電気は、気象庁の緊急地震速報に対応した受信ユニット・装置「QCAST(キューキャスト)シリーズ」に、気象庁が3月から新たに導入する演算方式であるPLUM法の信号受信に対応した最新機種を発売する。気象庁の配信の精度が高まることで、より正確に同報通知や周辺装置の自動停止などができる。
受信ユニット「S740-P」は、気象庁から配信される「緊急地震速報」を受けてアラーム音と音声案内で人々に注意を促すほか、初期微動(P波)の情報をもとに、主要動(S波)の強い揺れが到達するまでの猶予時間を自動算出・表示する。また 接点出力を用いて自動制御でメール転送や館内一斉放送といった同報、またエレベーター・ガス弁など各種装置・設備の停止などもできる。
さらに 受信装置「S704 -FCP1」は、Windowsベースの17インチ液晶付きの装置。ユニットと同様、推定した震度と地震到達までの猶予時間を算出すると共に、その地震のP波とS波の到達している範囲の時間に応じた変化を、画面地図上にに表示できる。200地点までの位置を事前設定して画面上に 推定震度・推定到達時間を表示させることができるため、支店や工場など多拠点展開する企業の一元管理システムとして利用できる。
気象庁は緊急地震速報に用いる演算方式に新たにPLUM法を3月22日から導入することが決まっており、 これにより従来のIPF法と新たなPLUM法の2方式を融合してより危険度の高い信号を配信するハイブリッド法が適用される予定。これによりIPF法の課題とされてきた、巨大地震時に震源から遠い地域の震度推定が過小評価されてしまうなどのといった課題が改善され、速報の精度向上が見込める。気象庁の新演算方式導入にあわせ、同機種も受信ユニットを刷新して発売する。従来機種はPLUM法による信号を受信できないが、従来の信号との混線を防ぐため、ファームウェアのアップデートが必要になる。
■製品詳細ページはこちら
http://www.meisei.co.jp/special/qcast/
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
令和8年熊本地震 猛暑の被災地で熱中症を避ける
最大震度7を記録した令和8年熊本地震。熊本県内では400超の避難所が開設され、約9千人が避難している(29日時点)。真夏の避難生活は、熱中症の危険性を確実に高める。しかもこれからは、猛暑・酷暑下での復旧活動が本格化し、多くの人々が被災地で活動する。現地で熱中症をどう防いだらいいか。熱中症と災害医療に詳しい、さいたま赤十字病院高度救命救急センターの席 望医師に対策を聞いた。
2026/07/30
-
令和8年熊本地震 広がるデマ、どう見分ける?SNSとの向き合い方
28日に発生した最大震度7を記録した熊本地震では、早くも豪華寝台列車「ななつ星」が脱線したなどのデマ情報が広く拡散された。災害のたびに、広くSNSで拡散される情報にどう向き合えばいいか。デジタル空間の情報分析を専門とする Japan Nexus Intelligence の竜口七彩氏に聞いた。
2026/07/29
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/07/28
-
-
事例研究で有事に備え、組織の体質改善で形骸化を防ぐ
組織レジリエンスの強化やサイバーセキュリティーの向上、サプライチェーンの強靭化など、危機管理やリスク管理担当者が関与する領域は年々拡大している。変化する社会状況にあわせ、担当者はどのように学び、備え、対応することが求められるのか。森総合研究所代表の森健さんは、自治体と企業で危機管理担当者としての経験を積み、現在はコンサルタントとして、企業や団体の危機管理の支援を手がけている。自身の経験を踏まえ、危機管理の担当者にどうアドバイスしているのか、話を聞いた。
2026/07/27
-
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方