写真を拡大 厚生労働省は19日、2017年の労働災害発生状況の速報値を発表した（出典：厚労省資料）

厚生労働省は19日、2017年の労働災害発生状況の速報値を発表した。死亡者数は917人で前年比4.9%増加。２年連続で過去最少だった前年までを覆す結果となった。死傷者数は１1万4842 人と2.5%増加。2012年比の目標15％削減に対して、0.3％増加する結果となった。

特に死亡者数が多い業種は、建設業が304人（前年比7.0％増）、製造業が156人（5.5％減）、陸上貨物運送事業が124人（39.3％増）。死亡要因は、高所からの「墜落・転落」が252人（11.0％増）と最も多く、ついで「交通事故（道路）」が194人（同7.2％減）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が139人（8.6％増）だった。

労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は11万4842人で、前年の11万2087人に比べ2.5％増加している。死傷者数が多い業種は、製造業が２万5621人（0.9％増）、建設業１万4528人（0.9％増）、陸上貨物運送事業が１万4161人（5.5％増）となった。死傷原因は、つまずきなどによる「転倒」が２万6946人（4.2％増）、高所からの「墜落・転落」が１万9528人（1.8％増）、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が１万5094人（8.4％増）となった。

厚労省では、５年おきに労働災害防止計画を定めており、2017年は第12次計画（2013～17年）の最終年となった。計画では死傷災害・死亡災害ともに2012年と比べ５年後に15％以上減少させる目標を示していた。死傷災害は最終的には2012年比0.3％増加となった。死亡者数も全体では減少で推移したものの、結果は12.3％減と、目標には及ばなかった。

■最新の統計情報はこちら
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二