障害者約300人を対象に「防災に関するアンケ ート調査」を実施した(画像出典：写真AC)

株式会社ゼネラルパートナーズは５日、今年で2011年の東日本大震災から７年、2016年の熊本地震から２年を迎えるにあたり、障害者約300人を対象に「防災に関するアンケ ート調査」を実施したと発表した。避難時・避難所での生活において、過半数が「障害による支障がある」と回答したほか、障害に関係する防災対策を行っている人は約３割、災害時に自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人は４割などの結果が出た。

震災発生を仮定し、避難時に障害による支障があるかとの問いには、55%が「あると思う」と回答。避難所で生活する際、障害による支障はあると思うかとの問いでは、64％が「あると思う」と答えた。

障害に関係する防災対策を行っている人は26%で、「筆談用具や補聴器の電池を用意している(女性/40代/聴覚障害)」「障害により体温調節が難しいため、保温のためのエマージェンシーブランケットを用意している。その他に常用している薬１週間分、ヘルプカード、パンツ式紙おむつなども常備している(女性/50代/上下肢機能障害)」などの回答があった。

「災害時に、自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人」は40%で、「音声だけでなく目に見えるようなアナウンスや、非常事態の際には声かけをお願いしたい(女性/40代/聴覚障害)」「筆談に協力してほしい(女性/40代/聴覚障害)」などの回答が寄せられた。

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(了)

リスク対策.com：横田 和子