2018/03/07
防災・危機管理ニュース

政府は6日、「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。現在開会中の通常国会への法案提出と成立を目指す。2017年の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災や2016年の新潟県糸魚川市大火などを踏まえたもの。大規模倉庫などに維持保全計画の作成を義務づけるほか、防火地域・準防火地域で延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率緩和などを行う。
維持保全計画はデパートや病院など、主に不特定多数の人が訪れる建物の所有者や管理者、占有者が火災対策などをまとめたもの。アスクル倉庫火災で、大型倉庫において多くの従業員が働いていることが明らかになってきたことから、計画策定の対象建築物を広げる。
建ぺい率の緩和については、現在防火地域で耐火建築物を建築した場合、10%緩和している。改正案では準防火地域で準耐火建築物でも同様に緩和する。また壁や開口部の耐火性を高め、延焼防止効果があると判断できる建築物を新たに設定し、10%の建ぺい率緩和を行う。詳細は政令で定める方針。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000708.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
緊急事態宣言下の社会江戸庶民の危機対応に学ぶ
国内で新型コロナの感染が確認されてから約1年。度重なる緊急事態宣言の発出と延長もあり、影響が長期化しています。しかし、日本社会が感染症の危機に直面したのは今回が初めてではありません。近代以前の社会は感染症の危機にどう対応してきたのか。日本近世史、医療社会史を専門とする奈良女子大学の鈴木則子教授に聞きました。
2021/02/26
-
災害時のトップの役割は何ですか?
リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ3回目は代替要員です。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです!
2021/02/23
-
資金繰り支援頼みでギリギリ経営を維持負債増えるも売上なし 春先の息切れ懸念
新型コロナ関連の経営破たん件数は、昨年9月以降1カ月90~100件超の高い水準で推移。2月も最多の発生ペースを更新している。緊急事態宣言解除が見送られ、外出自粛や時短要請が引き続き売上を圧迫。年度末を控え、息切れ企業の増加で倒産はさらにピッチを上げる可能性が高い。リレーインタビュー第4弾は中小企業の経営環境について。
2021/02/22