「リスク対策.com」VOL.51 2015年9月掲載記事

災害時の広域避難場所となる防災公園で、指定管理者である民間企業がBCPの策定に取り組み、ついには事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301*の認証を取得した。きっかけは、防災公園を管理運営するにあたって「災害時に自分たちが何とかくしなてはいけない」という強い使命感からだった。

*ISO22301BCPを運用するための事業継続マネジメント体制を、国際標準化機構の決定により世界共通の規格としてマネジメントシステム化したもの。事業継続マネジメントを構築・運用するためにしなくてはいけないことが要求項目として示されている。

大阪市と東大阪市、八尾市の3市にまたがる久宝寺緑地は、災害時の広域避難場所および後方支援活動拠点に指定されている大阪府営の公園。面積は38.4haと甲子園球場の約10倍の広さを持つ。公園内には野球場、陸上競技場、テニスコート、プールなどの運動施設があり、随所に花や草木が植えられている。　

広域避難場所は、地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所。災害時に、危険を回避するために一時的に避難する「一時避難場所」が危険な状況になった際に、大人数の避難者を受け入れられるよう全国各地に整備されており、久宝寺緑地で想定される避難者数は19万人に上る。　

同公園は、警察、消防、自衛隊、医療機関など救援活動の拠点（後方支援活動拠点）としても指定されており、災害発生時には、こうした活動部隊を速やかに受け入れられる体制を整えていなくてはならない。　

この公園を2010年から指定管理者として管理運営しているのが株式会社美交工業（大阪市西区）だ。社員約120人の中小企業。1980年に創業し、ビルメンテナンスを主たる業務として、現在、久宝寺緑地のほか、大阪市住之江区の住吉公園の管理運営を行っている。久宝寺緑地の管理にあたる社員は30人弱だ。　

同社は、これまでも、街中にある中小規模の公園については清掃業務の実績があったものの、久宝寺緑地ほど大きな防災公園を任されるのは初めての経験だった。専務取締役の福田久美子氏は「当初はいざ災害が起こったとき、指定管理者として何をすべきか具体的なことが見えていませんでした。公園の所有者である大阪府との役割分担表はありましたが、被災者の救護手順、物資や救出工具の準備などの詳細が何も決まっていない状況で、“実際に避難者が押し寄せてきたら、とても対応できない”と思い、現実的な防災計画の必要性を感じていました」と当初を振り返る。