2021/06/26
ニュープロダクツ
小規模自治体に対応した防災情報システム
NTTデータ関西は、人口規模20万人以下の市町村に向けた総合防災情報システム「EYE-BOUSAI CityLITE」(7月提供開始)を展開する。人口規模の小さい自治体が抱える導入予算の確保や職員の配置といった課題に対応するもので、個別外部接続や個別機能の開発を実施しない安価なパッケージとして提供する。
同サービスは、気象・地震・津波・国民保護・観測情報、官民が保有する危機管理情報や現場被害の情報を、GIS(地図)や一覧画面にリアルタイムで集約・見える化することで「状況認識の統一」を行う。その上で、適切な災害対応業務(避難発令判断や応急対策活動等)の遂行、住民へ多様な媒体を介した避難情報の発信を行う。
同システムは、都道府県と市町村との災害情報の共有が自動で行えることを特長とし、災害時の職員の多様な対応業務の省略化に貢献する。また、地理的制約を受けず、インターネット回線さえあれば利用可能なパブリッククラウドに対応するため、万一、庁舎が被災しても利用継続できる。
サービスのラインナップは、県内各市町村からの被害とりまとめや本部会議、広報資料等の作成支援を行う「都道府県モデル」、住民からの通報受付機能や各部局への要望処理機能を備え、市内各地域からの被害とりまとめや本部会議、広報資料等の作成支援にも対応する「市区町村モデル」、住民からの通報受付機能や各部局への要望処理機能、避難情報や避難所情報などの主要業務を網羅した「中小自治体モデル」。必要なオプションを組み合わせて利用できる。
■プレスリリース
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方