災害時の職員の多様な対応業務の省略化に貢献する

NTTデータ関西は、人口規模20万人以下の市町村に向けた総合防災情報システム「EYE-BOUSAI CityLITE」（7月提供開始）を展開する。人口規模の小さい自治体が抱える導入予算の確保や職員の配置といった課題に対応するもので、個別外部接続や個別機能の開発を実施しない安価なパッケージとして提供する。

同サービスは、気象・地震・津波・国民保護・観測情報、官民が保有する危機管理情報や現場被害の情報を、GIS（地図）や一覧画面にリアルタイムで集約・見える化することで「状況認識の統一」を行う。その上で、適切な災害対応業務（避難発令判断や応急対策活動等）の遂行、住民へ多様な媒体を介した避難情報の発信を行う。

同システムは、都道府県と市町村との災害情報の共有が自動で行えることを特長とし、災害時の職員の多様な対応業務の省略化に貢献する。また、地理的制約を受けず、インターネット回線さえあれば利用可能なパブリッククラウドに対応するため、万一、庁舎が被災しても利用継続できる。

サービスのラインナップは、県内各市町村からの被害とりまとめや本部会議、広報資料等の作成支援を行う「都道府県モデル」、住民からの通報受付機能や各部局への要望処理機能を備え、市内各地域からの被害とりまとめや本部会議、広報資料等の作成支援にも対応する「市区町村モデル」、住民からの通報受付機能や各部局への要望処理機能、避難情報や避難所情報などの主要業務を網羅した「中小自治体モデル」。必要なオプションを組み合わせて利用できる。

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リスク対策.com 編集部